特例公債法案 8月22日参院本会議 野田財務大臣の秋野公造氏への答弁 |
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秋野議員から6問のご質問をいただきました。
まずは、子ども手当の対応により、復興予算の財源がどれだけ確保できるかというお尋ねでございます。先般の3党合意に基づいて子ども手当の見直しを行う場合、現行つなぎ法の月1.3万円ベースと比べて、平成27年度までの5年間で、おおむね2兆円程度の財源が確保できると考えております。
続いて、復興の事業規模についてのご質問がございました。復興基本方針において示された当初5年間の復興集中期間における事業規模19兆円については、阪神淡路大震災の際における当初5年間の国および地方公共団体負担分を踏まえつつ、被害総額の違い等を勘案するなどして、全体として5年間で少なくとも19兆円程度は必要と見込んだものでございます。
今後被災地域の声を聞きながら、基本方針に掲げられた諸施策を実施していくことになりますが、一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえて、復旧復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行うこととしております。また、当初5年間の集中復興期間のうち、初年度に必要となる額は、現在策定が進んでいる地方公共団体の復興計画等をも踏まえながら、さらに検討していくこととなります。
続いて、復興財源3兆円の算出根拠についてのお尋ねがございました。復興の基本方針の策定にあたり、税制措置以外の復旧復興財源を検討する中で、子ども手当の見直し等の歳出削減などを仮定した数字として3兆円程度という額が示されました。このように、3兆円程度は仮置きの数字であり、具体的な財源確保のあり方については、党の財源検討小委員会財源チームや税制調査会等において引き続き検討が深められていくものと承知をしております。
続いて、円高対応についてのご質問をいただきました。最近の為替市場では、経済のファンダメンタルズから離れた一方的に偏った円高の動きが見られます。こうした状況を踏まえ、たとえば8月8日G7電話会議では、私から為替についてG7として適切に協力することが重要であり、また、8月4日の為替介入について、最近の為替市場の動きは一方的に偏った円高の動きであり、日本経済が震災からようやく復興に向かいつつある中、経済・金融の安定に悪影響を及ぼしかねないため実施したものであると説明をいたしました。今後とも市場において投機的な動きがないか、これまで以上に注視をし、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動していく決意でございます。
続いて、社会保障・税一体改革についてのご質問をいただきました。社会保障・税一体改革成案においては、まずは2010年代半ばまでに段階的に国、地方の消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保するとした上で、社会保障改革について、税制抜本改革の実施とあわせて、各分野において遅滞なく順次その実現を図るとしております。こうした考え方に従って、今後社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成に向けて、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、リフォーム市場の拡大に関するご質問をいただきました。リフォーム市場の拡大に関しては、国土交通省において、公明党ご提案のリフォームポイントも参考にしながら、リフォーム市場拡大のための施策について幅広く検討されている段階と承知しております。まずは国土交通省での検討を待ちたいと考えております。