海賊対処法案 8月10日衆院海賊対処・テロ防止特別委員会 中谷元氏(自民党)の質問 |
8月10日の海賊対処・テロ防止委員会質疑の続きです。今回も会議録の抜粋です。
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自衛隊のインド洋給油活動は撤退すべきでなかった
質問 中谷元氏(自民党)
答弁 松本剛明外務大臣
北澤俊美防衛大臣
鈴木久泰海上保安庁長官
2年前、民主党は海賊対処法案に頑強に反対した
中谷 自由民主党の中谷でございます。
本日議題となっております海賊対処法案につきまして質問させていただきます。
この法律も、1年延長ということで、満2歳となりました。
2009年の3月14日、海上警備行動のもとで「さみだれ」「さざなみ」が出航いたしました。このときの大臣は浜田防衛大臣でございますが、そのとき、国会でこの海賊法案を審議いたしております。4月に衆議院を通過、6月には参議院で否決をされまして、6月の19日に再議決によりましてこの法案が誕生いたしました。
このとき、きょうお越しの大臣は、この法案に賛成しましたか、反対しましたか、伺います。
松本外務大臣 当時私が所属していた委員会をちょっと正確に記憶いたしておりませんが、海賊の対処そのものは必要であるという民主党の基本的な考え方に立ちつつ、やはり、自衛隊の艦隊を出す場合に、国会の関与などのあり方について議論がありまして、与野党の間で、私自身も議論に加わったことがあります。どのような関与の仕方があるかということを含めて議論をいたしましたが、率直に申し上げれば、話がまとまりかけたところもあったんですけれども、結果としてはまとまらず、その点について一致ができなかったために反対をしたというふうに記憶をいたしております。
中谷 それでは、防衛大臣に伺います。
防衛大臣は、当時参議院の外交防衛委員長だったと思いますが、かなりこの法案の成立には妨害というか抵抗されたわけで、結局、審議が衆議院を通過して2カ月半ですか放置されまして、それで参議院で反対、そして衆議院で再議決だったんですが、当時、何をもって反対されたのか、そして、今回は何をもって再延長されたのか、伺います。
北澤防衛大臣 私も当時のことをそんなに今鮮明に思い出してはおりませんが、党としての法案の取り扱いということで、2カ月という中で、いわゆる国会用語でのつるしという期間もかなりあったというふうに思います。
それから、委員会での審議は、私は委員長でありますから採決には加わらなかったということでありますが、本会議においては、会派の方針として、もちろん反対をいたしました。
今、外務大臣からお話のあったような、党全体としてのさまざまな議論の中で反対を決定したというふうに記憶をいたしております。
中谷 この間、きょうは当時の浜田大臣も委員でおられますけれども、大変つらい期間で、つまり、法律がないのに海警行動を出していました。これは、やはり我が国の船舶の安全を考えますと、やむにやまれず海上警備行動で直ちに現地へ行きまして、法案を審議していたのに、そういうつるしというか、全く現場や国民のことを考えずに民主党が対応されてきたわけでございますが、そういう点におきまして、再議決のときに、反対理由の説明に平岡議員が、この法案は国会承認がないのがだめだ、そして、国会承認が賛成の条件だというふうに言われました。
そこで、この法律、一年ごとに延長になりましたが、確かに国会承認はございません。しかし、やはり国会としては、民主党がそう言われるなら、しっかりと 一年ごとに議論をして、延長するかどうか国会の承認を得てやるのが筋でありますが、本日までこの国会承認を求めるような委員会が行われてこなかったことに対して、防衛大臣はいかがお考えでしょうか。
北澤 さまざまな経過を経て、また御質問があれば申し上げてまいりたいというふうに思いますが、今日かなりの成果があり、そしてまた国際的にも評価が高くなって、私とすれば、この活動は定着をしてきているというふうに思いますので、特段、今この場で国会承認を求めるということの必要性はないほどに合意形成はできているのではないか、そのように思っております。
中谷 別に意地悪で言っているわけじゃなくて、やはり、国会というのはシビリアンコントロールの大要素でありますので、しっかりとみずから進んで国会で議論をしていただきたいということを申し上げたかったわけであります。
そこで、満2歳になりますが、これまでの護衛回数が270回、護衛船隻数が2076隻、P3Cの飛行回数が511回ということで、本当に、派遣された隊員は休みもなく、しかも、ジブチという砂漠のど真ん中で、60度を超える非常に暑い地域で、ソマリアという不安定な要素の中、懸命に努力をしているわけであります。
海賊の危険は増えている
しかし、そういう努力にもかかわらず、ソマリア沖の海賊件数は、昨年は219件、ことしも、8月7日現在177件発生して、急増しております。
昨年10月には日之出郵船が運航していますイズミが乗っ取られ、大東通商運航のオリエンタルローズが12月に襲撃を受け、そして、本年3月5日に商船三井運航のグアナバラが海賊4人に乗り込まれて、米海軍が拘束をされ、そして、海上保安庁派遣捜査官が身柄を引き取って、現在日本で勾留中でございます。
伺いますが、このグアナバラが海賊に襲撃された場所はどこの付近か、御存じでしょうか。
鈴木海上保安庁長官 お答えいたします。
3月5日に、このグアナバラ号が海賊に乗っ取られる事件が発生いたしましたが、オマーンの南東の海域、アラビア海の洋上ということでございます。
中谷 オマーンの沖なんですね。したがって、我が国が海上対処のために活動しているジブチの周辺からかなり離れており ます。アデン湾からかなり離れたオマーンで、そして、防衛省から説明をいただいた資料によりますと、この2年で、海賊の発生箇所が急激にこのオマーン沖に集中をしておりまして、海賊発生の3分の2がこの場所で行われております。
オマーン沖の日本船には守りがない
伺いますが、この海域で日本船が襲撃を受けたり、また攻撃を受けた際に、我が国としての護衛、対処の仕方はいかなる方法がありますか。また、現在、民間のこういった商船会社等からこの付近の護衛をしっかりしてもらいたいという要請を受けていますか。
鈴木 お答えいたします。
御指摘のように、自衛隊の護衛艦が二隻でサンドイッチするような形で護衛している海域というのは、ジブチの沖合からアデン湾を抜けたその先のあたりぐらいまででありまして、それ以外にも海賊が発生している場所は、オマーン沖、あるいは紅海の入り口の海峡が狭くなったようなところ等でございます。
日本の船社に対しては、海賊の襲撃を受けた場合にはジグザグで走行して、海賊は小型のボートみたいなもので、はしごをかけて乗ってきますので、それに乗り移られないように、なるべく高速ジグザグ走行をしてこれを振り切るというようなことで指導しておりますし、私どもも共同訓練等で実際に指導したりもしております。
中谷 質問をしたのは、このオマーン沖で我が国が海賊の襲撃を受けた際に、我が国としていかなる対処や援助ができるかという質問ですが、今のところはできないということですね。
鈴木 自衛隊の護衛艦が護衛しているのは先ほどの海域でございますが、ほかにも、ヨーロッパあるいはアメリカの多国籍の軍艦等がこのあたりを警備しておりますので、それに連絡をして、この前のグアナバラ号の事件も米軍に助けてもらったわけでありますけれども、援助を仰ぐというようなことで対応しているものと承知しております。
中谷 したがって、問題は、このオマーン沖の海賊案件が急増して、現在、日本の商船会社等から、何とか安全確保をしてもらいたいという要請が来ていると思いますが、現実は、結局、アメリカ海軍とか友好国からこういったときに救出に出てもらって、米海軍のように、拘束したら、日本で裁いてほしいという身柄の引き渡しがありましたけれども。
そこで伺いますが、米海軍などほかの国々は、国際法的に何を根拠として、拘束したり、この海域でこういった海軍の活動をしておられるのか、御存じでしょうか。
鈴木 海賊につきましては、国連海洋法条約で、これは人類共通の敵でありますので、いかなる国もこれに対して取り締まりができるということになっております。公海上では、基本的には旗国主義というのがありまして、その船籍国が管轄するわけでありますが、海賊に対してはいずれの国も管轄権を有するということになってございます。
中谷 それでは鈴木長官に伺いますが、我が国を救出してくれた米艦艇の船、この艦艇は、いわゆるCTF150、151 と152があります。150というのは、OEF・MIOですね。こういったOEFという、海の安全に関してどの国でも持っている権益で、海軍が中心になってやっています。CTF151というのは海賊対処で、おっしゃったように、国際的な海賊法に基づいて海賊を取り締まるという船なんですが、我が国の船隻を救出していただいたその米艦艇は、このCTFの150なのか151なのか伺いますが、どっちなんですか。
鈴木 申しわけありません、御質問の通告がなかったので、そこのところの、どちらの行動かは私も承知しておりませんが、いずれにしても、米国の軍艦がそばにおって、海賊事件が近傍で発生しておれば、これに対して対応する権限があるということでございます。
中谷 そこのところがこの法案の肝なんですね。いわゆる海賊かどうか、そして相手がテロであるかどうか。
我が国は、法律によって海賊に限定をして、その任務一つしか与えておりませんが、米国は、今言った海賊、OEF、またはペルシャ湾内の安全、こういった 任務をそれぞれの船に二つ、三つ、四つと与えながら勤務をしておりますので、アメリカの艦艇にとっては、相手が海賊であろうがテロであろうが、対処は、同じ船の中で二つ、三つ任務をこなしながら、そして海賊の場合は海賊用に対処できるように、いわゆるバーレーンに米海軍のCENTCOMという指揮所がありまして、先ほど言ったように、150、151、152というオペレーションを適切にやっておりますが、我が国は海賊に限りますということで、本当に非効率 ですけれども、テロか海賊かという中で確認しながら任務をしているというのが実態ではないかと思います。
インド洋給油活動再開を認めよ
私が申し上げたいのは、要は、こういったオマーン沖で海賊対処ができるようにしたらいいわけでありますので、かつてインド洋で任務を与えていたOEF・ MIOですね、これはテロを支援するような国々の密輸とか密航などを阻止するために国際的に認められた歴史ある活動であります。
もう少し詳しく説明しますと、MSOという海上治安活動というのがありまして、これは、十八世紀からスペイン、イギリスによって海賊船の取り締まり、ま た、アメリカ海軍のドイツの潜水艦への攻撃等に備えて、各国の海軍の任務の一環で与えられていましたが、最近はMIOという海上阻止活動、これはMSOの一環で、そういった取り締まりのために臨検をしたり停船を求めたりしておりまして、実際、自衛隊はこのMIOに参加しておりました。武力行使ができませんので燃料補給しかできませんでしたが、こういった国際的な取り締まりに対して参加をしていたわけでありまして、残念ながら、その活動がやまってしまったわけでございます。
そこで、海賊活動しかなくなったわけですが、今、問題としては、オマーン沖に海賊が多く出没するということで、再びこのOEF・MIOを再開して、そして艦艇を派遣するなり、また、アデン湾で勤務している船にダブル任務としてこちらの方も任務があるんだということで勤務をさせれば、より日本の商船が安全に航行できると思いますが、この点について、外務大臣、防衛大臣、いかがお考えでしょうか。
松本 私も、浜田前大臣もおいででいらっしゃいますけれども、海賊のときにもさまざまな議論をいたしました。憲法との関連でもいろいろ議論をいたしました。
確立された慣習法がそもそもの起源だろうと思いますが、さらに、今鈴木長官からも付言をいたしましたように、国連海洋法条約にも定められて一般的に犯罪として国際的な国際社会の中で認識をされている海賊と、テロという言葉そのものは私どもも認められないものだと思っていますが、何がテロでどうなっているのかということについては、先ほども幾つか例示をされたのではないかと思いますが、やはり国連の安全保障理事会の決議などでそれぞれの事案に基づいて行動 を起こしているものとは、同列に論じることはなかなか容易ではないというふうに考えております。
なお、海賊の対処について、確かに、残念ながら、我が国を初めとして、アデン湾を中心に態勢が整ってくることに応じて発生箇所が移っていったりしている、ありていな言葉で言えば、追いかけっこというか、イタチごっこのようなことになっていることは事実であります。であるからこそ、国際的な協力の枠組みの中で、それぞれの資源を出し合って可能な限り対応をしているというふうに考えております。
もちろん、現下の状況がそのままであっていいというふうに考えているわけではありませんので、海賊そのものに対する対策であると同時に、私どもとしては、海賊を生む起源となっている東アフリカの情勢、残念ながら今大変大きな飢饉が発生をしておりますけれども、この情勢に対する貧困の撲滅の取り組みにも力を注いでまいりたい、このように考えているところであります。
北澤 今いろいろお話を承っておって、自民党が既に参議院へ提出されておられる法案、私は、今の論調の中からすれば、 我が国の制約の中でなかなか活動ができない、そういう部分を補うという意味で、補給活動については、十分国会の中で議論をして成果を上げていただければありがたい。私は、既に委員会の答弁等において、この海賊対処の補給活動について前向きなことを少し申し上げてきておりますので、できる限り国会での議論が深まるようにお願いをしたいというふうに思っています。
中谷 それでは一つ確認させていただきますが、補給については国会で議論をして成果を出してほしいということで、で は、このOEF・MIOにおける、先ほど説明しましたけれども、いわゆるCTF150の海上阻止活動については、憲法上、当然武力を伴わない活動でありますが、参加をして活動できるという認識でよろしいでしょうか。
北澤 残念ながら、そこについて、きょうは特段質問の通告もございませんので、知識をそんなに深めておるわけではございませんので一概に申し上げられませんけれども、私は、今現在行っている以上のことをこの地域で展開することはなかなか難しいというふうに思っています。
中谷 事は、今オマーン沖で海賊の件数が急増して、日本の運航している船舶の安全が非常に脅かされて、そして、船舶関係の方からも何とかしてほしいという要請がありますので、これはやはり国家としてやれることを検討する。
その上で、もう実際、我が国はインド洋のOEF・MIOに参加して大変国際的な高い評価を得ていたわけですから、かつてやってきたことも、こういった蓄積も経験もありますので、あわせてやればさらに日本の船舶の安全にもつながるし、国際的な評価も高いし、また、バーレーンというところでは、同じ司令部で海賊、テロ対策、ペルシャ湾内、こういったところをいわゆる多国籍でさまざまの国の代表者が集まってオペレーションをやっていますので、法律が廃案になってしまいましたので早急に出していただいて、我が党はもう既に両方使えるような法律を出しておりますので、ぜひ実施をしていただきたい。
申し上げたいのは、湾岸戦争のときに日本は小切手外交だと言われて批判されて、インド洋のテロ活動対策においてようやくそれが払拭をされたわけであります。
やはり、沖縄もそうなんですが、安全保障と外交というものはどちらが政権についても安定したものでありまして、一度壊されるとなかなか復旧、復活が難しいわけでありますので、ぜひこのインド洋のテロ活動対策も、もう既に二隻の船が出ていますので、あわせ持ってできるような、先ほど大臣が言われました補給艦の派遣もその一つでありますが、可能なようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
法改正で海上での武器使用を拡大せよ
そこで、これからの懸案としてお伺いをさせていただきますが、いわゆる海上においての武器使用について、もう一度法律を整理する必要があるんじゃないかと思います。
この法律においては、前進阻止射撃ということで、いわゆる正当防衛の範囲から、国内の対応から一歩進めて、前進してくる海賊がいれば、人質になる可能性のある民間人の身に危険を及ぼすかもしれないということで、ある程度早目に、危害射撃というか、前進を阻止する射撃が認められております。
ところが、日本の海上保安庁の現在の法律では、国内の警備においても、いわゆるこういった危害射撃が認められておりません。
そこで伺いますが、尖閣事案で非常に、相手がどんな行為をしても、ただ単にぶつけられるまで海上保安庁は手出しができませんが、やはり領土とか個人財産というのは国家がしっかり守ってあげないといけない問題であって、特に領土というのは、国そのものが国際的に存在が問われるわけであります。
北方領土四島においても、ロシアは非常に厳しい警備をして、日本の漁船が近づいて銃撃をされて死亡する実例もあったように、あれほどしっかり守っているから日本はなかなか近づけない。そして、竹島もあれだけの物すごい警備をしているからなかなか近づけない状況になっています。
一方、尖閣列島は、我が国が領有権を支配した状態で、これこそしっかり守っていかなければなりませんが、海上保安庁としては、現場の隊員はぎりぎりの努力をしていると思いますけれども、撃たれるから近づかないというぐらい、やはりそういう体制にしておかないと尖閣列島という領土は守り切れないと思いますが、昨年の事案を受けまして、武器使用において検討なり改正をする意思はお持ちでしょうか。大臣に伺います。
大畠国土交通大臣 中谷議員からの御質問にお答えを申し上げます。
確かに、御指摘のように、現在の海上警備行動についてはさまざまな制約があるというのは御指摘のとおりであります。
ただ、これまでのさまざまな経験の中で、この現状でいいのか、こういうことについては私も中谷議員と同じ認識を持っておりまして、さまざまな状況の中でどこまで海上保安庁として現実的な課題に対応できるか。こういうことについては、現在、海上保安庁全体の強化に向けて、船ですとかあるいは体制ですとか、こういうことを検討しているところでありますが、武器使用についても、どのような形になるべきなのか。
かつて、たしか北朝鮮の船との銃撃戦というのを私も記憶しておりまして、そういう現実を踏まえた対応というのが必要だろうとは思いますが、現在、海上保安庁内でもこの問題についてもいろいろ論議をして、検討をさせていただいているところであります。
中谷 ここはしっかりしてもらいたいと思うんですね、海上保安庁の武器使用がそのまま平時の海上自衛隊の武器使用に準 用されておりますので、やはり、国境というのは国として守るべきものなのですね。気概を持って、現場で非常に緊張感のある中で国境というものは守られるわけでありまして、いわゆる危害要件がありますと、現場は迷ってしまいます。それこそ気概が打ち砕かれてしまいます。やはり、しっかり守るべきものは守らなければなりません。
各国いろいろな事案がありますが、国境を守るためにいろいろとアクシデントが出たとしても、しっかりとした領土なり所属の根拠があれば国際社会から批判されることはありませんので、そういった根拠のあることを守るところにおいては厳格にしていただきたい。
そういう意味で、武器の使用基準も国際社会に沿った程度にしておかないと、日本はますますなめられて、今も尖閣付近にはたくさんの漁船が入り込んでいるような状況が続いておりますので、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
この件、もう一度伺いますが、法律の改正などを行う意思があるかどうか伺います。
大畠 今、海上保安庁長官の方に私の方から要請をしておりますのは、世界の沿岸警備隊というのは、どのような体制で、そしてどのような基準に基づいて行動しているのか、カナダですとかアメリカですとかイギリスですとか韓国ですとか、さまざまな国々の状況について調査をして、そして、日本においてはどのような行動をとるべきなのか、そういうことについて今検討をさせているところであります。
このことについてはなかなか難しい制約もありますが、防衛大臣等ともよく連絡をし、また外務大臣とも連携をとりながら、日本における海上保安庁としての一つの考え方というのをよくまとめたいと考えているところであります。