朝鮮学校無償化 平成22年10月21日 参議院文教科学委員会 義家弘介氏の質問 2 |
質問 義家弘介氏(自民党)
答弁 高木義明文部科学大臣
笠浩史文部科学大臣政務官
高木 (承前)すべてが終了した後に公開をするということにしております。
義家 大臣は、その検討会議、判断基準を出すに至った根拠となるその議論を見て、納得していますか、納得していませんか。
高木 今私がその判断をする段階ではないと思います。
義家 その判断をする段階ではないと言いますが、判断基準はもう既に出されているんですね。教育の内容は問わないなどの判断基準は内容が出ているわけです。その判断基準の内容については大臣は納得した上で民主党の政調にかけておられるのかという質問です。
高木 先ほども申し上げましたように、まだ正式に党としても取りまとめが終わりませんので、今私の立場では、そのことについて言及するのは時期も適切ではないと、このように思っております。
義家 しかし、決定してから、こういう形になりました。それこそ時期が適切ではないと我々は思います。
国権の最高機関であるこの国会で、重要な国費を投入する以上、あるいは教育内容の問題が指摘されていて、拉致問題も抱えながら、国民的関心がある事項である以上、国会の場に明らかにそれぞれの意見を開示した上で、議論をした上で結論を出していく、これが本来の筋であろうと考えておりますが、大臣はいかが お考えでしょうか。
高木 この問題は様々な意見があることは十分承知をしております。だからこそ、慎重な検討が必要であろうと思っております。
最終的には、教育の見地から私の立場で決めさせていただきますが、今はまだその時期ではないと、このように考えております。
義家 私は、今まさにその時期で、その責任を果たさなかったら、これは歴史的にも大変なことにつながるであろうと思っているわけです。
先ほど静謐な環境で云々という話でしたが、後で様々な項目について質問の中で明らかにしていきますが、私なんかの立場と反対側からの様々な介入や働きかけというのも文部科学省の中にたくさんある、あるいはあったのかどうかも確認も含めて後ほど説明しますが、そういう中で、ただ我々の立場は今は言えない 今は言えないと言って手続だけが進められていくことに我々は重要な懸念を感じております。
また、8月4日の参議院の予算委員会で、当時の川端大臣、最終的に結論が出れば、その結論は当然公開をいたしますと。そしてそれは判断基準と判断方法、この二つについては公開いたしますと。その判断方法に基づいて審査をするということをやる段階では当然公開をし、その審査結果を踏まえて私の名前で告示したいと思っておりますと。これ、民主党の部門会議にかかって、おおむね了承ということは、これは川端大臣が言ったその判断についての審査の段階に入っていると我々は考えますが、いかがでしょうか。
高木 まだその段階ではありません。まだ正式な取りまとめではございません。
義家 ちなみに、地方自治体では大阪府が独自に朝鮮学校の教育活動の確認に関する有識者会議を設置し、9月の22日に、大阪朝鮮高級学校に対して、現代朝鮮史を教科ではなく特別活動と位置付けることや、特定の政治的指導者に対する敬称について考慮することなどを求める提言を取りまとめております。なお、大阪府は、朝鮮学校や児童生徒に対して平成21年度に計2億円の補助金を支給してきましたが、平成22年度は補助金の執行を保留しています。
この大阪府の有識者会議の委員は既に公開されています。なぜ文部科学省の検討会議の委員は公開できないのか。もう一度お答えください。
高木 あくまでも、この結論は多くの皆様方の関心事でございます。それだけに、私どもとしてもなお慎重に御意見を聴くという今段階にあるからです。
義家 国費を投入していく、そして拉致問題等にかかわる問題あるいは反日教育、様々な問題が絡んでいるからこそ国民的議論が起こらなければならない。
そのためには、責任を持って議論し、その結論に責任を持って文部科学大臣が対応していかなければならないであろうと思っておりますが、高木大臣は、就任会見、9月の17日、国会の議論などを総合的に考えて判断基準や判断手続を文部科学大臣が決定するものと考えているとおっしゃっていますけれども、つまり今出ている検討会議の判断基準が国会の議論の中で判断基準じゃなくなるということとも受け取れる発言ですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
高木 この点についても、更にそれぞれの各分野の意見を踏まえて、最終的に私が判断することになります。
義家 繰り返します。今のは答弁になっていません。
国会議論などを総合的に考えて審査基準や審査手続を文部科学大臣が決定していく。つまり、今もう判断基準が出ているわけですね。検討会議の判断基準で、 内容等は問わない等々の判断基準、これ読むと長くなりますからあれですけれども、こういう形で進めていくという基準が出ているわけです。しかし、大臣は就任会見で、この判断基準それから判断するためのプロセス、手続も含めて、国会などの議論を総合的に考えて決定していくと言っているわけですから、今、民主党の部門会議でおおむね了とされたと、昨日ですか、今日の新聞に出ていますよね。民主党の内閣府との合同の部門会議でこの判断基準をおおむね了承するという答えが出ましたが、これは文部科学省にとって確定した判断基準ではないというふうに考えてよろしいでしょうか。
高木 判断基準については、検討会議からの判断基準は示されておりますが、それを踏まえて、これでいいのかどうなのかということを今部内で検討中であり、最終的には、これはまだ民主党として決定したわけではございません。
義家 これ党の問題ではありませんよね。国費を投入する、高校無償化法、いわゆる高校無償化法という法律を、あれも物すごく乱暴で信じられない手続でしたが、3月31日に強引に通して4月の1日からスタートすると。その結果、様々な問題点も浮き彫りになっている。例えば、所得制限を設けなかった。結果的に、保護世帯なんかは授業料免除、元々免除されていたのに、逆に特定扶養控除の上乗せ分がなくなることによって負担が増になっていくとか、様々な問題が次々に起こってきた。
それに関連して、じゃ、この対象に朝鮮高校が含まれるのか含まれないかということを政令で定めるための議論を行っているわけで、党の方で揉んでいくという議論ではなくて、これは本来、国会マターでしっかりと判断基準も含めて議論し、そして責任ある結論として出していくものだと思っていますが、その辺、高木大臣、いかがでしょうか。
高木 私たちは責任持った決定をしたいと思いますがゆえに、今御指摘のありましたおおむね決まったという報道でありますが、これはおおむねでございまして、御党におかれても、いろいろな議論の中で、最終的に決まったということではないということだけは御承知いただきたいと思います。
義家 つまり、党の手続でおおむね決まったということで、まだ決定していることではない。だからこそこの臨時国会の場で、こういうプロセスの、こういう議論の中で、こういう判断基準が出て、民主党ではおおむねこういう結果になりましたが、さて、国費を投入する以上、このことでいいのでしょうかという形で、野党も与党も含めた、しっかりとした国民に見える議論の中で決定していく性質のものであると私は思いますが、そういう方向でいいのでしょうか。
高木 当然、民主党の議論と、そしてこれまでも度々国会で示された議論、そして今日現在、今日もそうですけれども、そういう議論、こういったことも重要であろうと思っております。
義家 こういうことが重要なのは、これは当たり前なんですけれども、国会の議論の中で、しっかりとそのプロセスも明らかにした上で、この問題に対しては議論して判断していくというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。
高木 この国会の議論も踏まえて、私が責任において判断を決めたいと。
義家 国会の議論を踏まえて、つまり判断基準は変わる可能性があるというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
高木 それは今何とも申し上げません。私の判断で慎重に検討をしていきたいということです。
義家 何度も繰り返して申し訳ありませんが、確かに文部科学省令で示すということは、最終的には文部科学大臣の判断になるわけですが、この法律は元々、無償化法案の中でその対象とするかしないか、つまり関連している重要な一つなわけですから、明確にやっぱり国会で開かれた形で議論することなしに、私、だから民主 党のおおむね了とするという判断もちょっと私にしてみたら信じられないんですが、その判断がいい悪いといっても、なぜその判断が作られたのかというプロセスは民主党さんにも公開していないんですよね。いかがでしょうか。
高木 静かな環境の中で外部からの働きかけをなくして自由闊達な議論、最大限それを私たちは確保したいと、こういう意味において慎重な検討は今続けられておる、また続いておると、こういうふうに受け止めていただければと思います。
義家 いや、そうではなくて、民主党の皆さんが党内で議論したときも、この判断基準がどのような話合いによって出された判断基準で、どのような点を議論し、教科書のどのようなところを考慮し等々の、議論の前提になる報告を受けて党の部門会議にかかったのかどうかというところで、これ、我が党のことを言ったら変ですが、我が党なら多分会議が紛糾して収拾が付かなくなると思うわけですけれども。
つまり民主党にも、文部科学省以外この議論の中身はだれも知らないまま進んでいるという理解でよろしいでしょうか。
笠文部科学大臣政務官 義家委員の質問に対して、私、当時のこの取りまとめ、党の意見集約を行っていったときの当初の党の部門の座長という立場でございましたので、ちょっと私の方からその点についてはお答えをさせていただきたいと思います。
8月の30日に、私どもも、委員と同じようにこの検討会議での結果の報告、基準というものを知りました。そして、それを受けて、総理からの玄葉政調会長に対する指示で、党内の意見をしっかりと、様々この問題についてそれぞれ党内でも意見があるだろうから、そのことをしっかり政調で取りまとめをして文部科学大臣に対して党の見解を申し上げるようにという指示の下、二回にわたって、まず9月の7日、8日にわたって私どもの全議員を対象に議論をさせていただきました。
その前提として、今委員が御指摘の、例えば(続く)