朝鮮総連の工作 平成22年10月21日 参議院文教科学委員会 義家弘介氏の質問 5 |
「衆参文部科学委員会と日教組出身議員を対象化して要請せよ」
動画:http://www.youtube.com/watch?v=qB4P6OidSC4
質問 義家弘介氏(自民党)
答弁 笠浩史文部科学大臣政務官
高木義明文部科学大臣
寺脇一峰公安調査庁次長
笠 私は政治家としてこれはおかしいというふうに思っております。
そうしたことも含めて、しっかりこれからまた大臣と一緒にこうした声にもどういうふうな形で我々がこたえていくことができるのか、これは慎重に検討していかなければならないというふうに思っております。
義家 その上で、じゃ具体的に質問いたします。
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会というところの機関誌「光射せ」の第5号の中には、同会が入手した朝鮮総連の昨年11月の内部文書が掲載されております。そこにはこう書かれている。
民主党を始め、与野党の有力人士と国会議員との人脈を再構築することに主力を置きながら、彼らを親朝勢力に組み込むこと、高等学校授業料無償化の施策が在日同胞たちにも必ず適用されるようにその上で運動していけ、衆参文部科学委員会所属の委員と日教組出身の国会議員を対象化(20名以上)して、10月に集中的に要請運動を遂行する、高校無償化の施策適用のいかんを把握することに基づいて、11月に文部科学省と与党の国会議員に対する要請運動を展開する、各地方につくられた朝鮮学校を支援する会のメンバーが関わりある国会議員たちや日教組の幹部たちとの活動を11月までにうまくやるようにするなどの活動計 画が記載されています。
だからこそ私はこの時期にしっかりとオープンにしていただきたいと再三申し上げている中の理由の一つでもありますが、笠政務官、最近まで衆議院の文部科学委員会の理事でもあられました。まさにこの工作をしていく、あるいはこちらに取り込んでいくということをされている一番中心的な人の中の一人にこの文面から見れば思うわけですが、朝鮮総連関係者から高校授業料無償化に対しての働きかけを受けたことがあるかないか、是非お聞かせください。
笠 私は、直接的にはございません。というのは、例えば何かファクス等々で事務所に送られてきた、要請が何か送られてきているのかとか、そういうところまではちょっと私も調べておりませんけれども、私自身がそういう要請を直接受けたことは一切ございません。
義家 さて、文部科学大臣、今の北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会のこの要請のマニュアル、これ大臣のところには要請というのは、大臣になる前も後も含めて、来られましたか。
高木 一切関知しておりません。
義家 しかし、これ非常に具体的なんですね。衆参の文部科学委員会所属の委員と日教組出身の国会議員を対象化、20名以上を対象として10月に集中的に要請運動を進めていく等々の記述があるわけです。先ほど、静謐な環境で云々かんぬんという話がありましたけれども、一方で、こういうような働きかけが具体的に行わ れている旨がそのまま示されているわけです。
だからこそ、この問題を一部のそういうつながりのある人々が判断したり判断しなかったりではなくて、国民的議論の下できちんとした判断を下す。今、中立的には、私は絶対に反対なんですから、反対なんです。でも、反対、賛成、いろんな意見を具体的に明らかにした上でしていかないと、こういう問題がそのまま表に出ることもないまま、何となく決まりましたと。しかし、決まった後に表に出てみたら、これ日教組の国会議員を対象に20名以上組織されて、これやったのは日教組かとか、様々なこういう問題出てくるわけです。
じゃ、私、つい最近まで委員長の下で私が理事をしていましたけれども、私のところには当然来ませんでしたけれども、じゃ、だれのところに来たのか。来たとしたらどのような内容だったのか等々も含めて、単純にこれ国民に流れたら、やっぱり、えっ、て疑心暗鬼になるような問題なんですね。こういうことが周りの、密室議論をしている周辺で様々起こっているからこそしっかりと出していただきたいと思っています。
そして、先ほど、政府の方針というものが云々と言いましたけれども、我々はこの朝鮮高校に対しては政府の方針は出ていると実は考えていて、先回の閉会中審査のときにもそれを言わせていただきましたが、公安調査庁の見解が政府の見解である。つまり、公安調査庁は政府の一つの部局ですけれども、そこがきちっとこの朝鮮高校に対しては見解を出しているはずであると私は思っています。
これまで、文部科学省は朝鮮学校の教育内容の実態などを確認する制度的手段がないとずっと答弁してきましたが、政府に朝鮮学校の実態についての資料がないわけではないわけですね。実はあったわけです。それが、公安調査庁が「内外情勢の回顧と展望」、平成22年1月に、朝鮮人学校の思想教育について記述 している。
そして、公安調査庁に改めて聞きたいですが、朝鮮総連の役割は何なのか、朝鮮人学校とどんな影響、つながりがあるかについて、公安調査庁、是非もう一度、この内外の情勢の回顧と展望も含めて答弁願いたいと思います。
寺脇公安調査庁次長 お答え申し上げます。
朝鮮総連の我が国における役割でございますけれども、総連は、同胞の権益擁護と北朝鮮の富強発展に貢献することを目的とし、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけ及び在日朝鮮人の権利擁護など、様々な活動を行っているものと承知しております。
また、朝鮮人学校との関係でございますが、朝鮮総連は、朝鮮人学校の管理運営につきまして、朝鮮総連の指導の下に進められていると説明しているなど、総連の影響は朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいるものと承知しております。
以上でございます。
義家 大臣、今の朝鮮学校の把握、今まで文部科学省は朝鮮学校の実態についての、確認する制度的な手段がないと答弁し続けてきましたが、つまり政府の正式な機関である公安調査庁の見解が元々政府の朝鮮学校に対する公式見解であったはずだと考えますが、高木文部科学大臣、いかがでしょうか。
高木 そのような指摘があることは今も述べられたとおりでございます。私たちとしては今結論を出しておるわけではございませんので、この席では私の口からはどうのこうのと言うことは適切ではないと、このように思っております。
仮に、仮にですよ、仮に支給されて、なったとしても、就学支援金というのはもう受給者である生徒個人に対して支給するものでありまして、北朝鮮政府の対応と生徒の支援は別の観点から考えられるもの、べきであると思っております。
なお、就学支援金に関して指定された学校については、法律の規定に従って就学支援金を確実に生徒の授業料に充てるとともに、経理の透明化を図ることを求めるのはこれは当然なことでございます。
義家 最後には、これは生徒に出すもので学校に出すものではないという形にすり替えられていくわけですが。
手元に実は北朝鮮の労働新聞がありますが、この中で一体どんな内容がこの就学支援金等について書かれているかということ、これも恐らく東副大臣は多分目を通していることと思いますけれども、これ、完全に一体であって、子供たちは自分たちの活動の一つのファクターでしかないというような形。
これを翻訳してもらいましたが、一部読みますけれども、金正日将軍様にあられましては、つとに総連の民族教育事業は愛国偉業の頼もしい継承者たちを育てる重要な産業であり、在日朝鮮人運動の生命線だと懇切に教えになられたと。そして、例えば総連埼玉県本部と埼玉朝鮮初中級学校では、本部委員長と校長らが陣頭に立って粘り強く密着し、学生引き入れで大きな前進を成し遂げてきた。この学生引き入れというのは何かと専門家に問い合わせたところ、朝鮮学校の関係者が同胞の家庭を訪問して、うちの学校にとにかく入りなさいと、入りなさいという形で引き入れる事業を行っていくと。子弟たちと後輩を立派な民族の息子、娘に育ててくれる我らの学校のため物心両面の支援を惜しまない、だからこの就学支援金運動は何としてでも対象になるように活動していかなければならない旨の記事。
あるいは、これは9月の28日の記事、労働新聞では、今日本の各地では総連の民族教育に対する日本の反動たちの差別的不当性を明らかにする街頭活動と日本当局を対象とする抗議闘争が引き続き繰り広げられている、だからこそ朝鮮学校の関係者たちと子供たちが立ち上がって云々みたいな形で、まさに総連と子供たちとかかわる先生方とが一体になった民族運動をしていると一方で北朝鮮では報道しているわけですよ。
でも日本は、いやいや、もちろん私自身もその子供たちに罪などないと思っていますよ。しかし、その子供たちに本当に大切なことを、あるいは環境を保障してあげるというならば、様々なありようがある。ここの記事だけでいったら、とにかく朝鮮学校へ入学する、別の学校に行っていても朝鮮学校に入学させるというような動きもある中でこの無償化の問題が話し合われている。ここまであらゆることを考えた上で判断を出していかなければならない非常に重いもので、日本人というのは非常に道義を重んじる優しい民族であると思いますよ。しかし、一方で、それが世界の常識かといったら、いろんなしたたかさも、歴史的背景も違いますから様々な問題が出てくるわけですね。
こういうところもしっかりとこういう場所で議論した上で判断基準を出していただかないと、単純に、ただ子供たち、この子供たちをしっかりと育てていくというだけの議論になっていかない。例えば、彼らに善かれと思って朝鮮学校に一人当たり118,800円を支給した。しかし、その118,800円が本当に 彼らの環境に対して今までより大きなプラスになるか、なっているかどうかということを本当に根拠を持って保証することってやはり現段階ではできないと思うわけです。だからこそ、じゃ彼らに、どういう子供たちに支援の方法があるのかということをみんなで知恵を出し合って考えていくために、国会であったりこういう委員会であったりというものがあるような私は気がします。
この朝鮮労働新聞なんかの記述を見て、高木大臣、どのような感想をお持ちか、率直にお聞きしたいと思います。
高木 お話しの件については関知をしておりません。委員はこれまでも度々国会でもこの件について大変熱心に御議論をされておりました。その議事録も見せていただいておりますし、今日また改めていろんな分野からの御意見がございました。私としては、そういう意見も十分(続く)