朝鮮学校無償化「密室の中の茶番劇」 平成22年11月17日参議院予算委員会 山谷えり子氏の質問 |
質問 山谷えり子氏(自民党)
答弁 高木義明文部科学大臣
柳田稔拉致問題担当大臣
北田幹直公安調査庁長官
北澤俊美防衛大臣
委員長 関連質疑を許します。山谷えり子君。
山谷 自由民主党、山谷えり子でございます。
北澤防衛大臣の民間人への言論弾圧に対する恐ろしさを全く認識していない答弁、非常に驚きました。また、柳田法務大臣の、国会では二つの言葉で対応すればいいんだと、法と証拠に基づいて適切に、あるいは個別事案については答えるのを差し控えたいという、本当に国会軽視であります。そしてまた、仙谷官房長官の密室的、強権的なやり方、国益を損なう内閣、本当に聞いていて悲しくて情けなくて、御先祖様からお預かりしておりますこの日本国、どうなってしまうんだろうかと多くの国民が思っていると思います。
朝鮮学校の無償化についてお聞きします。
朝鮮学校に日本の税金を入れる、国民の多くが不適切と思っております。高木文部科学大臣は十一月五日に無償化を決めました。教育内容は問わないということを言っている。この教育内容について高木文部科学大臣は、一般的認識あるいは政府見解と異なる教育が一部行われていることについて私は遺憾に思っておりますと、大臣自らが遺憾に思っておりますと言っている。そして、具体的な教育内容についての懸念される実態については、申請があれば、留意すべき事項としてこれは自主的な改善を促していく、この努力を我々は今決意をいたしております。決意をするのは御自由なんですけれども、これは法的根拠はあるんでしょうか。
高木文部科学大臣 山谷委員にお答えをいたします。
朝鮮学校の件につきまして今無償化を決めたと、こういう御発言でございますが、まだその段階ではございません。去る十一月五日に決定いたしましたのは、審査をする基準であります。
朝鮮学校については、我が国の政府の方針あるいは国際社会の一般的な見解と異なる部分があることは御指摘のとおりでございまして、私どもとしましては、この申請があるならば、基準に沿ってしっかりその実態を調査をしていくことにいたしておりまして、留意すべき事項ということで自主的な改善を促す、このことにしております。
言うまでもなく朝鮮学校は都道府県が所管する各種学校であります。私学の自主性を尊重する観点からも、基本的には学校が自ら是正を行うものと私は思っております。懸念される事項が改善されない限り、繰り返し私どもはその懸念を伝えて強く改善を促していくことにいたしております。
なお、提出された書類に疑義がある場合においては、これまた繰り返し資料の提出や説明を求めてまいりたいと、このように思っております。
山谷 法的根拠が全くない中でどのような改善を促すのか、これは北朝鮮と拉致問題の関係を長く我が国はやってきているわけですから、今の答弁は全く能天気な答弁だというふうに思います。
無償化について、拉致被害者の家族の会とそれから北朝鮮に拉致された日本人を救う会全国協議会は、無償化は拉致を棚上げしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものとなる、国庫補助の実施は北朝鮮に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険性が大きいとはっきり言っております。しっかりと取り組んでいる人たちはそういうことなんですよ。
柳田拉致問題担当大臣、どのように思われますか。
柳田 山谷先生、日ごろから拉致問題に大変熱心に取り組まれておりまして、いろんなことで私に対するお話も聞かせてもらっております。その中にも高校無償化のお話もありましたし、拉致被害者家族会のお話もございました。また、国民世論のこともいろいろとお話を聞かせてもらっております。そういった中で、そういった点も高木大臣にはお話しし、その上で、教材の内容、記述、問題があるのではないか、そういったことと、経理の透明性、問題がありますということを御指摘させていただいて、対応方、お願いしたところであります。
拉致被害者の家族会の皆さんは、先生おっしゃるように、大変強い思いを持っているということは私も同様に認識をさせてもらっております。
山谷 これも本当にアリバイづくりのための答弁だというふうに思います。
朝鮮学校で使われている教科書を取り寄せてみまして、例えば拉致事件についてどう書かれているか。日本当局が極大化して、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げと書いておりまして、これは被害者家族はもう本当に耐え難いというふうに言っております。それから、大韓航空機の爆破事件については、南朝鮮当局はこの事件を北朝鮮工作員金賢姫が引き起こしたとでっち上げ、大々的な反共和国騒動を繰り広げというような、こういうところに国民の税金が行くんですね。
これは、我が国の教育基本法の下に日本にある外国人学校も置かれるんですけれども、「国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という、教育基本法にあります、それを全く無視しているんですね。本当に菅内閣というのは法治国家をずたぼろにして壊していっているんですよ。本当に恥ずかしいです。国際社会で立派な日本国がこのような状況になっている。恥ずかしいことです。
公安調査庁、朝鮮学校と朝鮮総連の関係をどうとらえているか、思想教育、内容についての見解を教えてください。
北田公安調査庁長官 お答え申し上げます。
朝鮮総連は、朝鮮高級学校などの朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置付け、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に励んでいるというところでございます。そして、朝鮮総連の影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいると、このように承知しております。
また、思想教育という点、お尋ねでございます。教育内容には、朝鮮人学校におきます教科書を見てみますと、朝鮮総連の傘下事業体であります学友書房が作成した教科書を用いて、北朝鮮の発展ぶりあるいは金正日総書記の実績を称賛する内容が含まれていると、このように承知いたしております。
山谷 朝鮮学校は、朝鮮総連が人事と財務を握っていると。会計検査院は朝鮮総連をチェックできません。ということは、経理に関しても内容に関しても全く何もできない、そこに税金を投入するということを事実上決めたんですよ。(発言する者あり)ええ、そうなんですよ。
菅総理、この今の公安調査庁の見解は、菅総理の見解、政府見解と同じですか。
柳田 法務大臣としてお答えをさせていただきます。
今長官のおっしゃったとおり、法務大臣としても認識をさせてもらっておるところでございます。
山谷 民主党の支援団体であります日教組、この日教組がかつて日教組新聞に拉致問題についてこう書いてあります。拉致問題、民族排外主義、新たな国家主義の宣伝、扇動などに対して議論せよ。つまり、拉致問題は人権侵害、主権侵害であるにもかかわらず、民族排外主義につながるから拉致問題教えるなというようなことを日教組はずっと言っていた。あるいは、かつて日教組の委員長は北朝鮮の親善勲章第一級をお取りになったというふうにも報道されております。
こうした民主党と支援団体との関係から、もう初めに朝鮮学校無償化ありきで密室の中で行われた茶番劇だったというふうに思っております。無駄な税金カットすると言いながら、こういう本当に訳の分からない使い方をするのが民主党政権だというふうに思っております。主権、国益、考えていただきたいというふうに思います。
今月の一日、二日、韓国で拉致の国際会議が開かれました。私はそこに出席をいたしまして、韓国の与党の幹部あるいは国会議長、元議長あるいは政府高官と意見交換をしてまいりました。そのとき印象に残ったのが、元国会議長が朝鮮半島の統一は雪崩のようにやってくると言われた。しかし、日本の今の自衛隊法では、拉致の被害者を救出することができません。今の自衛隊法では安全が確保されているという条件のときのみ輸送ができる。ですから、有事のときは、急変事態のときは自衛隊は行けない。だれに頼むんですか。アメリカ軍に頼むんですか、韓国軍に頼むんですか、そんなばかな。朝鮮半島の日本人を救出しなければなりません。
自民党は六月にこの救出ができるための改正案を出しているんですが、民主党政権は衆議院にぶら下げて塩漬けにしたまま下ろさないんですね。日本人の命を何と考えているんですか。早く下ろして審議に応じてください。
委員長 高木文部大臣。
山谷 どうして、違います。今、防衛の問題です。聞いていません。(発言する者あり)
高木 山谷委員の御質問であります。
朝鮮学校についてでございますが、私として申し上げたいことがございます。(発言する者あり)
委員長 委員長の指示に従ってください。簡潔に。関連して簡潔に。
高木 拉致……(発言する者あり)拉致問題についてもこれは国家の重要な課題でございます。当然にして……(発言する者あり)
拉致問題は、当然にして我々は国家的な問題として重要に取り組むことは承知です。この朝鮮学校の件は、そもそもいわゆる国際人権A規約、少なくとも……
委員長 簡潔に答えてください、文部大臣。
高木 高校生の学校の無償化について、これは国際的流れである、そのことも我々は多くの様々な意見の中から参酌しなきゃならぬと思っております。
いずれにいたしましても、まだ申請も出ておりません。申請が出た段階できっちり審査をしてまいりたいと思っております。(発言する者あり)
委員長 山谷えり子委員、どなたに御質問ですか。
山谷 自衛隊法の改正を早く自民党が出しているものを審議に応じてほしいという注文です。北澤大臣、北澤大臣。(発言する者あり)
北澤防衛大臣 これは私に聞かれても、国対を通じて議運でやっていることでありますから、私にはお答えする能力がありません。
山谷 同じ問題意識を菅総理にお伺いいたします。
菅 自民党の方からそういう法案が提出をされているという今の山谷議員からのことでありますので、大いに私は一般的に言えば議論をすればいいと思いますが、ただ、国会の扱いについて私が今どういう状況かということは、ちょっと答弁できる状況にありません。
山谷 国会の対応ではなくて民主党政権として日本人を救出してほしい、それに早く審議に応じてほしいということを申しております。
私は、領土議連という、八十一名の自民、民主、たちあがれ日本、無所属議員で構成されております領土議連の会長をしております。長年にわたりまして、例えば対馬、自衛隊の基地の横が外国資本に買われている、あるいは自衛隊の独身寮の横が外国資本に買われていく、あるいは森や水源地といったようなところが外国資本によって買われている。そこで、安全保障上あるいは天然(資源)(続く)