国家・家族解体「もう暴走はやめてくれ」 平成22年11月17日参院予算委員会 山谷えり子氏 2 |
質問 山谷えり子氏(自民党)
答弁 柳田稔法務大臣
菅直人内閣総理大臣
岡崎トミ子男女共同参画担当大臣
山谷 (承前)天然資源、地下資源の保存上、重要な場所を外国人、外国資本が買う場合にはいろいろな許可が要るというようなルールづくり、法整備をすべきではないかということを長年提案してきておりました。
十月十五日、参議院の予算委員会で菅総理は、法規制について研究してみたい、法務大臣に勉強させ一つの考えをまとめたいというふうに言われました。法務大臣は、総理からどのような御指示を受けて、今どのように動いていらっしゃいますか。
柳田 山谷委員の御指摘のように、防衛省の関係もありますし、水資源といったことも関係がありまして、法務省単独というわけではありませんけれども、関係府省庁が連携して検討していかなければならないと、そういうふうに考えておりまして、法務省としては、総理の指示を踏まえて、外国人土地法については従前の経緯そして諸外国の類似の法制度等について調査をお願いし、着手しているところでございます。
山谷 そのような調査の資料等はもう領土議連にありますから、是非お尋ねいただきたいと思います。
また、自民党の森と水を守る議員連盟では、森を守る法律、そして水を守る法律、この二本の法律を今国会に提出したいというふうに思っております。これも菅総理が法規制について研究してみたいとおっしゃられているわけですから、閣法を作るなら閣法をお作りになってよろしいでしょう。しかし、自民党は自民党の党として、森を守る法律、水を守る法律を国会に提出しようとしている。このスピードでやっておりますので、菅総理、この研究を急いでいただきたいと思うんです。是非来年の通常国会で一緒に議論し合おうじゃないですか。いかがですか。
菅 私は、森林についてある時期から興味を持って、林業再生本部というものを民主党の中で私が本部長としてやったこともあります。
もちろん、水も森とある意味では一体のものでありますので、そういうことを積極的に進めることは、私、大変好ましいことだと思っておりまして、それは国会の場で大いに議論をしていくべき課題だと思っております。
山谷 外資に買われますと、買い戻すというのは大変難しゅうございますので、いろいろな国々でもうそのような法律が整備されているわけですから、グローバリゼーションの中で、安全保障上、天然資源、地下資源の保存上大事な場所は、主権、国益の点から守り抜いていただきたいというふうに思います。
続きまして、岡崎トミ子大臣に、第三次男女共同参画基本計画が今大臣の下で、十二月、閣議決定に持ち込まれようとしております。これも仙谷官房長官がエッジを利かせろ、エッジを利かせろと物すごくプッシュをしたものでございまして、五年ごとの見直しですから、これから五年間の政府の公約になる、そうした基本計画でございます。
男女が仲よく家庭で、社会で、職場でお互いに生き生きと持ち味を生かし合って支え合う、活躍し合う、これは当たり前のことです。女性差別をなくしていく、これも当たり前のことです。しかし、そうした表看板と違って、この第三次基本計画の中には家族解体の思想、具体的な提言がずらずらと並んでおります。普通の人が見たらきっとびっくりすると思うんですが、配偶者控除の廃止、縮小、税制の見直しというのが書いてありますね。
民主党は子ども手当をばらまいて扶養控除を廃止しました。その上に配偶者控除を廃止されたらマイナスになっちゃう家庭もあるんです。これ詐欺政権ですね。そして、家族解体の思いを込めた扶養控除の廃止、配偶者控除の廃止、なぜこんなことを考えていらっしゃるんですか。
岡崎 委員にお答えいたします。
選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法改正等の問題につきましては、以前から男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会で長い期間にわたりましてこの議論を行っていただいてまいりました。そして、その議論も踏まえて今回の答申をいただいたものと理解をしております。
この答申の取りまとめに当たりましては、公聴会やあるいはパブリックコメントなど国民の皆さんの意見を伺っておりまして、その結果につきましては基本問題・計画専門調査会の方に事務局の方から説明を行いまして、その上で審議が行われ、答申が行われたということでございます。
共働き世帯の増加などの家族形態が大変増えておりまして、変化しております。また、ライフスタイルも多様化しているという状況の中で、この状況を受けて、男性片働きのことを前提とした世帯単位の社会制度・慣行というものをライフスタイルの選択に中立的なものに変えていく、そして男女が共に、今、山谷議員がおっしゃいましたように、仕事や家庭をしっかりと共に支え合ってその役割を果たしていくことができる社会が重要であるというふうに考えておりまして、このようなことの見直しが家族の崩壊につながるとは考えておりません。
山谷 私は、今配偶者控除の廃止を聞いたので、選択的夫婦別氏制度まで聞いておりません。しかし、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要であると言い切っているんですね。これ問題ですね。世論調査をしますと、それはおかしいという声の方が多いんです。そして、パブリックコメントでもそっちの声の方が、反対の方が多かったんです。
にもかかわらず、私は先日、質問主意書を出しましたら、閣議決定されてきました。夫婦別姓は親子別姓になりますよ、ファミリーネームがなくなるということで、子供の育ちにどういう影響がありますか、結婚制度が弱体化しませんか、いろいろ聞きました。そうしたら、閣議決定で返ってきたものは、そのような意見は述べられていないと。つまり、何にも議論をされていなくて、もう初めにこの親子別姓ありきで皆さんは、民主党はお進めになられたということでございます。
岡崎大臣は、十月二十一日の内閣委員会で私の質問に対して、反対の意見もあったということを踏まえて、変更する必要はないと言っているんですね。これすごいことですよね。反対意見が幾らあろうとも自分たちのことをやりたい、家族解体法案をやっていくと。傲慢だと思いませんか。今守るべきは家族ですよ。社会の最小単位、家族、この愛の共同体をしっかりと応援していく、保護していくことで子供が健全に安心して育っていくことができるんです。全く哲学が違うと思います。
国民は無駄を省いてほしいとは思いましたが、主権、国益、国柄、家族を壊してほしいとは思いませんでした。今国民は気付いています。最初感じた違和感から拒否感、もう暴走はやめてくれ、御先祖様からお預かりしたこの美しい国、美しい国柄、家族、これを壊さないでくれと今悲鳴が上がっているんですよ。もっと謙虚に国民の大きな声に、そして日本のすばらしい土壌、民族性、これに着目したまともな政策を出してください。傲慢だと思いませんか、いかがですか。
委員長 時間が迫っております。簡潔に御答弁ください。
岡崎 お答えいたします。
これまでにも国民の皆さんの多くの声を聴いてまいりました。そのパブリックコメント、公聴会、そうした内容を踏まえて、そして長い期間、私はこの問題について議論を続けてきたということで、その結果につきましても、是非、法律を改めても構わない、夫婦別氏制度の問題についても三六・六%の人がそういうふうに答えており、男女ともに四〇%を超えているという状況で、いや、改める必要はないという人が三五%で、また通称使用ということで、婚姻前の氏を通称として使えるようにということで、これは二五%ございました。
私は、今、山谷議員がおっしゃったように、本当に家族を大事にしていきたいというふうに考えております。国際家族年のときのことを思い出しますと、家族の中での男性と女性が民主的であること……
委員長 時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁ください。
岡崎 そこにもし障害を持つ人がいたらそういう皆さんを大事にしていくこと、お年寄りを大事にしていくこと、家族の中の民主的なそうしたやり方を私はしっかりと行っていくことが家族が大事にされることにつながっていくというふうに思っておりまして、世帯単位から個人単位に変えましても、そういう点をしっかりと私は努力をしながらつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。
山谷 論理的に整合性のない答弁をなさらないでください。国民の心と思いと逆走するような暴走内閣は即刻皆さん辞任していただきたいと思います。
ありがとうございました。