自民党松山政司氏の代表質問と野田総理の答弁 前半 平成23年9月16日 参議院本会議 |
(長さ 37分15秒)
ブログ筆者です。質問と答弁がそれぞれ別に延々と続くのはわかりにくいので、一問一答の形式になるように構成しました。ただし、質問者、答弁者の言葉は一切変えていません。
松山 自由民主党の松山政司でございます。自由民主党・無所属の会を代表して野田内閣総理大臣に質問をさせていただきます。
最初に、東日本大震災、そして先般の記録的な集中豪雨や台風の災害によって亡くなられた方々のご冥福を改めてお祈りいたします。また、それら自然災害による被害、そして福島第一原子力発言所の事故の影響で、未だ不自由な暮らしを余儀なくされている多くの被災者の方々、さらには、深刻な風評被害で苦しまれている現地の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
震災から半年も経っているのに
さて、9月13日の野田総理の所信表明演説と、それに続く衆参両院本会議における代表質問を拝聴いたしました。昨日も我が党の中曽根議員会長が、政権交代以降の民主党政権の政策や政権運営に関して総括をし、厳しい評価を下すとともに、野田政権の先行きに非常に強い懸念を示されました。
私の想いも中曽根議員会長とまったく同じでありますが、同時に、今の国会の議論を被災地から見れば、一種の違和感も覚えるのではないでしょうか。その違和感とは、震災後6ヶ月も経過した時点で、こんなやり取りをしていていいのだろうかということであります。あれほどの大地震と津波により甚大な被害を受けた日本国の立法府である国会が、震災から半年も経った今、まだこんな議論をしていていいのか、というもどかしい想いであります。
自分もすでに何度も現地に入っておりますが、現地の方々の悲痛な叫びと、政府・与党のスピード感のなさとのギャップには、私自身も苛立ちを覚えます。
菅政権の居座りで復興は遅れた
「この危機的状況に政治の空白をつくってはならない」と言い続けた菅前総理の、言ってみれば被災地の方々を人質にとったかのような居座りのために、復興はかえって遅れてしまいました。(会場「そうだ!」)震災前には退陣寸前だった菅政権にトドメをささなかったばっかりに、被災者のみなさんを逆に一層苦しめることになってしまった、私にはそんな後悔の思いがこみ上げてまいります。何としてでも、菅総理を引きずりおろし、総選挙に持ち込み、国民の信任を得た政権で一気に復旧・復興への道すじをつける、たとえ一時的な空白があったとしても、結局はその方が早道だった、そんな反省の想いがあります。(拍手)
4日間の会期設定に現れる野田政権の姿勢
しかし、こうなってしまった以上、野田総理のもとで速やかに懸案を処理し、国民に信を問うべきと考えておりましたが、なんと野田総理は、今国会、震災復興や財源問題だけでなく、円高対策、外交・防衛、数多くの懸案があるにも関わらず、会期を4日間とすることを、強行的な多数決で決めてしまいました。このことだけを取っても、残念ながら前総理と同じように、野田総理にも、震災復興、そして日本再生への気概と覚悟が欠如している。明々白々であります。それが分かった以上、私たちは断固たる態度で野田政権に対峙してまいる所存であります。(拍手)
本日午前中に、30日まで会期を延長することになったようであります。我々にとっては不十分な会期でありますが、その会期の中で、しっかりと野田政権の政策を質してまいりたいと考えます。各大臣におかれましては、真摯に議論に応じていただけますようにお願い申し上げる次第であります。
マニフェストに言及しなかった所信表明演説
さて、具体的な質問に入っていきたいと思いますが、その前に総理の所信表明演説において、ひとつだけ指摘をさせていただきたいと思います。それは、あの所信表明演説の中にマニフェストの「マ」の字も出てこなかったということであります。これはある意味、画期的な事実であります。
先の衆議院選挙において、民主党が高らかに掲げ、結果的に国民を騙し、政権交代をもたらしたマニフェストですが、これは明らかに実現不可能なものでした。(会場「そうだ!」)マニフェストという言葉自体を野田総理が使われなかったことは、民主党3代目の総理にして、やっとこれを引っ込められたものと推察いたします。そして、そうであるならば、国家国民のために大変に喜ばしいことと存じます。
どうか野田総理には、絵に描いた餅に終わったマニフェスト政治の過ちをおおいに反省していただき、その上で、今年8月の3党合意などの公党間の約束を遵守していただかなければなりません。
本日、私は野田新内閣の内政問題、特に経済、財政、税制、TPP、そして円高などへの問題を中心に質問をし、我が党の政策と比較しつつ、これまでの民主党の政策の問題点を指摘させていただきます。
どうか、国家国民の幸福のために、前向き、建設的な野田総理のお答えをいただきますようよろしくお願いいたします。
では、まず、第三次補正予算について伺います。
第三次補正予算を速やかに通すために、国会を開いておくべきではないのか
これまで、震災対応のため、5月に4兆円の第一次補正予算、7月には2兆円の第二次補正予算を編成をいたしました。いずれも、当面の復旧のために必要な応急措置の予算であります。
本格的な復旧・復興のための第三次補正予算は、その必要性が長らく叫ばれていたにも関わらず、来月、10月にならないと、その姿が見えてこない状況にあります。ここまで遅れた原因は、言うまでもなく、菅前総理が、自らの保身のための時間稼ぎとして、中途半端な第二次補正予算を編成したからであります。(会場「そうだ!」)
しかし、第三次補正予算の一刻も早い編成が待たれる状況の中、この臨時国会を短期に閉会してしまうという野田総理も、復旧・復興を故意に遅らせているという意味では、菅前総理とまったく同罪であります。(会場「そうだ!」)
この状況下では、政府原案が出来次第すぐに審議に入れるように、国会を開いておくというのが、至極当然ではありませんか。
なぜ、国会を一度閉じるんでしょうか。おそらく、どのような説明をもってしても我々は納得できませんが、最大限、誠意ある回答を求めます。
次の国会召集の予定および第三次補正予算の編成状況
そして、次の国会は、いつ召集するお考えでしょうか。第三次補正予算の編成状況と併せて、お答えを下さい。
野田内閣総理大臣 自民党の松山議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、国会の会期および第三次補正予算についてのお尋ねがございました。国会の会期については、国会において各党・各会派でお互いの主張に基づき議論が行われ、その上で適切なルールに従って決められるものと理解をしております。(会場から多数の発言)また、第三次補正予算については、政府として大震災からの本格的な復旧・復興、原発の収束、円高対策を含めた経済対策に取り組むため、鋭意準備中でございます。今後各党各会派のご協力をいただき、与野党のご意見をお聞かせいただきながら編成作業を完了し、国会にご提出して、一刻も早く被災地の本格的な復旧・復興に邁進をしたいと考えております。次なる国会は、その準備状況を踏まえて対応させていただきたいというふうに思います。
自民党の補正予算案への評価と対応を問う
松山 我々自由民主党では、既に、7月の第二次補正予算の段階で、被災地の本格的な復旧・復興と、日本経済全体の再生のため、総額17兆円の補正予算を編成いたしました。具体的には、被災地の早期復旧、被災者の生活再建・被災地の産業再生、被災地自治体等の支援、原発事故対応、災害に強い国土づくり、そしてわが国産業の基盤強化などの様々な項目にわたって、それぞれ1兆円から数兆円の大胆な対策を打つものです。
「与野党の徹底的な議論と対話」を唱える野田総理は、今回の第三次補正予算の編成に当たって、当然、こうした野党の提言も参考にされていることと存じます。
そこで伺いますが、総理は、この自民党の補正予算案をどのように評価をされ、どのような点を政府案に活かしていくか、お考えをお聞かせ下さい。
野田 続いて、自民党提言についてのご質問をいただきました。7月8日に公表された自由民主党の中間報告については、有益な御提言と受け止めており、復旧・復興に係る基本的な考え方や施策の柱立てが政府の復興基本方針とも共通する部分が多くあったと認識をしております。現在、復興基本方針に沿って本格的な復興予算である第三次補正予算を急ぎ編成をしているところであり、いずれ野党の皆様にも御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
第三次補正予算案の規模の根拠は何か、復旧・復興と経済対策にそれぞれいくら充てられるのか
松山 政府の第三次補正予算は、10兆円以上の規模になると言われております。第二次補正予算の2兆円と合わせて、12兆円以上ということになります。それでも、我々の17兆円の補正予算より相当少ないわけですが、この中に、本格的な復旧・復興のための対策と、経済対策が入るわけです。それぞれ十分に行えるのかどうか、大変疑問です。
総理、10兆円以上という第三次補正予算の規模、何を根拠に出てきたんでしょうか。また、そのうちどの程度が復旧・復興、どの程度が経済対策に充てられるのか、現時点のもので構いませんので、見通しをお教え下さい。
野田 第三次補正予算について御質問をいただきました。第三次補正予算については、現在精査中であり、今後与党および野党と調整をしていく必要があることから、具体的な金額についてはまだ固まっておりません。他方で、復興の基本方針においては、日本経済の再生なくして被災地域の真の振興はないとの認識の下、空洞化対策や輸出企業支援策が幅広く盛り込まれており、こうしたものについても十分に措置をしていくことが重要であると考えております。今後財源も含め調整を図り、出来るだけ早く第三次補正予算の内容を固めてまいります。
防災社会資本整備の考え方、施策、予算規模
松山 第3次補正予算では、被災地の復旧・復興を図ることと併せて、全国的な、災害に強い国土づくりのため、社会資本整備を行うことが肝要であります。自民党の補正予算では、「災害に強い国づくり」として、港湾・空港・道路等の整備、孤立地域対策、学校の防災拠点化、耐震補強など、3兆円を措置するというように提案をしています。政府案にも当然、被災地のみならず、全国を視野に入れた防災社会資本整備が盛り込まれることと思いますが、その基本的な考え方、具体的な施策、予算規模をそれぞれお聞かせ下さい。
公共事業費執行留保のうち実際にいくら被災地に使われたか
また、政府は今年度予算で、全国の公共事業について、一律5%の執行留保を行っています。これは、3,000億円に相当し、留保した額は、被災地の港湾・道路などのインフラ整備に充てるためだということでした。そこで伺います。執行留保した予算のうち、既に実際に被災地に使われた額はいくらでしょうか、お答え下さい。
使われていないなら留保を解除せよ
もし、多くが使われていないのであれば、単に執行を留保して貯め込んでいても何の意味もありません。(会場「そうだよ!」)直ちに留保を解除すべきです。必要な額は、第二次 補正予算で計上した8,000億円の復旧・復興予備費や、第三次補正予算で手当てすれば済むことでございます。この点について、総理の見解を求めます。
野田 全国防災事業と執行留保についての御質問もいただきました。復興基本方針においては、緊急性・必要性が高く即効性のある全国防災事業を実施することとされております。こうした考え方に沿って、第三次補正予算においても、緊急性等が高い全国防災事業について織り込む方向ですが、具体的な金額についてはまだ固まっておりません。公共事業関係費等の執行留保については、基本的には5%相当額について現段階でも留保をしています。今後各方面と第三次補正予算の調整を図る中で、その取り扱いについても固めてまいります。
復興財源の全体像と今後の決定プロセス・スケジュールを示せ
松山 次に、復興のための財源でございます。財政事情が厳しい中、復興財源は、税制措置のほか、「歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直し」等々で捻出することを、総理も表明されています。
税制措置は、政府税調が週内にも案を提示すると伺っております。税外収入についても、4兆円は確保できる、などと伺っております。しかし、様々な情報が錯綜しておりますので、総理、全体像を整理をして、今後の決定プロセス・スケジュールをお示し下さい。
野田 復興財源についての御質問をいただきました。復旧・復興財源については、復興の基本方針において、第一次、第二次補正予算等における財源のほかに13兆円程度を確保することとしております。この基本方針では、歳出削減・税外収入で3兆円程度と仮置きされておりますが、税制措置の規模を圧縮するため、歳出削減や国有財産の売却等による財源捻出の努力を出来る限り行ってまいります。同時に、時限的な税制措置については、税制調査会で複数の選択肢を議論しているところであり、復興対策本部に報告した上で、与野党間での協議を経て、同本部で決定することとしております。
公務員人件費の見直し
松山 中でも特に、公務員人件費の見直しは、必ずやるということで良いですね。念のため確認させて頂きます。
野田 公務員人件費の見直しは、特に給与について国家公務員の給与減額支給措置を講ずる法案を国会に提出をし、御審議をお願いをしているところでございます。
震災対策での与党の法律立案が野党に劣る現状の総括を示せ
松山 自民党では、先に述べた17兆円の補正予算のみならず、震災の発生直後から、数多くの提言を通りまとめて、政府に申し入れてきました。提言は、第1次から第3次までだけでも577項目という提言、それ以降のものも含めると800項目を超える数に上ります。
それに比べ、政府の震災対応の貧弱さは目を覆うばかりでありました。もちろん、実際に被災地に駆け付け、献身的な活動をされた自衛隊、消防、警察、そして国土交通省東北地方整備局、それらの方々のご活躍は、実に素晴らしいものでした。しかし、それを支えるべき政府の予算案や法案は、「トゥーリトル、トゥーレイト」と酷評されたように、あまりにも中身が薄く、遅きに失するものでした。そのため、我が党を含む野党が提出する議員立法・修正案の方が、政策面でも質の高いものであり、政府・与党がそれを丸飲みして成立させるという状況に至ったのでございます。
自由民主党が原案を作成し、ほぼそのままの内容で成立した法案は、「復興再生基本法」、「津波対策推進法」、「原子力損害賠償仮払法」など、数多くあります。また、被災地に明日を生きる希望を持って頂くために大変重要な、被災者の方々が待ち焦がれている「二重ローンの救済法案」、「私学災害復旧助成法案」 そして「災害臨時交付金法案」。参議院を通過し、現在、衆議院で審議中であります。
野田総理、このように、野党が政策を立案し、政府・与党がそれを追認するという状況を、情けないとは思いませんか。なぜ、このような体たらくになってしまっているのでしょうか。総理の考えるこれまでの総括をお聞かせ下さい。
野田 政策立案のあり方についての御質問をいただきました。政権としてベストと考える法案を常に国会に提出をしております。その上で言えば、政府案の提出に加え、野党からも議員立法等が提出をされ、与野党間で活発な議論を通じて合意形成が行われるという、政策ごとの協議と連携の姿は、むしろ現在の国会情勢に基づき、国会の機能を発揮する手段として、積極的に評価すべきものだと思います。震災からの復旧・復興、原発事故の収束、そして経済・金融危機の克服など、与野党が協議を積み重ねて法案成立に向けて合意形成すべき事柄は山積をしています。建設的な御提案と御協力をあらためて是非お願いを申し上げます。
二重ローン救済法案などの震災対策法案を速やかに成立させるつもりがあるか
松山 また、「二重ローンの救済法案」、「私学災害復旧助成法案」「災害臨時交付金法案」これらは、衆議院での審議・採決を残すのみであり、我々参議院としては、当然、この緊急かつ重要な法案、今臨時国会で成立させて頂けるものと信じています。政府の対処方針を明確にお示しください。
野田 二重ローン救済法案、私学災害復旧助成法案、災害臨時交付金法案についての御質問をいただきました。二重ローン救済法案については、現在審議中であり、与野党間においても引き続き協議が続けられているものと承知をしておりますが、いずれにせよ、政府としては、二重債務問題に対する対応を迅速に進めてまいります。私学災害復旧助成法案については、災害復旧に係る財政援助のあり方等、様々な観点から慎重に検討すべき事柄を含んでいると考えていますが、いずれにせよ、現在継続審議中であり、与野党間において引き続き協議が続けられているものと承知をしています。災害臨時交付金法案については、政府としては、補正予算を組む全体像の中で整合性の取れた交付金の制度を検討すべきものと考えております。
原発事故 緊急時避難区域の医療機関は仮払いの対象外 倒産・医療壊滅を防ぐため早急な対応を
松山 もう一点、原発事故による緊急時避難地域の病院では職員や患者が激減し地域医療が壊滅の危機にある中、9月13日閣議決定をされた仮払い法施行令では医療機関が対象外とされました。東電の本払いは未だ端緒にも就いておらず、このままでは来月にも医療機関が次々と倒産してしまいます。今国会中に対応すべきだと思いますが、総理のお考えをお伺いします。
野田 医療機関の損害賠償に関する御質問をいただきました。厳しい状況に置かれている緊急時避難準備区域等の医療機関を支援をすることは、大変重要な課題と認識をしています。東京電力は、緊急時避難準備区域等の医療機関への原子力損害賠償について、9月中の受付開始、10月中の支払い開始を目指して、現在、医療関係者との間で協議を行っていると聞いています。(会場から発言)東京電力に対し、早期に賠償の支払いを行うよう、医療関係者との協議を加速することを促すとともに、その状況を注視しつつ、必要に応じて仮払い法での対応を検討してまいります。また、医療機関の資金繰りへの支援や、県や関係団体と連携した医療従事者の派遣等を行うことにより、緊急時避難準備区域等の住民の方々に必要な医療が確保されるよう、全力で取り組んでまいります。(会場から多数の発言)
「円高メリットの活用」とは円高前提か?介入以外の円高対策は?
松山 ここからは、震災対応以外の政策について質問をしたいと存じます。まずは円高対策です。
総理も所信でお述べになりましたが、今日のような歴史的な円高が続くと、輸出企業がダメージを受けるのみならず、中小企業、下請け企業、多くの企業が海外に生産拠点を移し、国内産業の空洞化、雇用問題の深刻化が進む恐れがあります。
実際、NHKの調査で、大手企業の3割が工場の海外移転を考えていると結果が出ており、経済産業省の調査でも、このまま円高が半年間続くということになれば、大企業の46%が製造・研究開発拠点を海外に移すと答えています。何としても早期に対策を取る必要がございます。
総理は財務副大臣、財務大臣と経験され、この問題に精通をされているはずです。その総理が所信で述べられた円高対策は、立地補助金の拡充、円高メリットの活用など、円高を前提とした政策であります。もはや、円高自体の是正は不可能というお考えのように見受けられます。
そこで伺います。「円高メリットの活用」というのは、円高を容認するということですね。そうでないなら、円高自体を是正する方策として、介入以外にお考えになっているものは何か、お聞かせを下さい。
野田 円高対策についての御質問をいただきました。為替市場において、一方的に偏った円高の動きが続いていることを懸念をしております。市場において投機的な動きがないかを注視し、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動する考え方に変わりはありません。(会場から多数の発言)また、円高に対する政策対応としては、8月24日に外為特会のドル資金を活用する円高対応緊急ファシリティを発表したところでございます。これを迅速に実行し、民間円資金の外貨への転換を促進することにより、円高メリットを活用しつつ、為替相場の安定化が図られるものと考えます。さらに、急速な円高による産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくため、金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じてまいります。