復興の基幹事業、仮設住宅の暖房と火災防止、センター試験 10月24日 衆院復興特 小野寺五典氏 2 |
動画:http://www.youtube.com/watch?v=kbZVWNSXN6M
(20分30秒ぐらいから)
質問 小野寺五典氏(自民党)
答弁 川端達夫総務大臣
平野達男復興担当大臣
津田弥太郎厚生労働政務官
磯田文雄文部科学省高等教育局長
小野寺 さてあの、もう一点、東日本大震災の復興交付金の基幹事業についてちょっとお話をお伺いしたいと思っております。
この基幹事業、これは今回交付金ということで基幹事業が設定されますが、実は各地方自治体も当然これに併せて地域の復興の様々な計画を作っています。そうしますと、この事業のやはり使用年限というのがかっちり決められてしまいますとですね、せっかくこの事業でやりたいやりたいと思ったとしても、色んなことが追いついていかない。どうしてもある程度時間がかかることもございます。是非ですね、余裕を持った期間に活用できるように、今回の交付金は、自由度が高い、そのようなものにしていただきたいと思いますが、総務大臣のお話を伺います。
川端 復興交付金につきましてはですね、何回もこの委員会等々でご説明しましたけど、ふたつの仕組みで成り立っております。一階部分は今の一括交付金という考え方に近いものでありますけども、今の一括交付金よりもはるかに範囲を広げてございます。で、そこで自治体が自由にそのメニューを選べるように、そういうことで配慮したつもりであります。
で、もう一階部分については効果促進事業ということで、これについては基本的に自治体が何でも使えるという、そういう予算の仕組みになっておりまして、この交付金を使うにあたりましてはですね、できるだけとにかく基本的には自治体の意向に沿って、たとえば繰越の問題とかですね、そういったものについても、できるだけ自治体の意向に沿ってやりやすい仕組みにしたいというふうに考えております。
小野寺 で、あの、具体的に自治体から出てきている要望ということで少しお話をしたいと思います。
まずこの基幹事業の中で、実は、観光、物産拠点、こういうものがこの基幹事業の中に入っておりません。今回その沿岸地域の中で、観光あるいは物産販売、こういうものがどうしても、これから地域の付加価値を高めるために必要になります。この基幹事業の中にこれを入れていただけないかということ。
それからもう一点、今回どうしても被災工場の中に、水没してここにかさ上げ工事をしても難しいという場合、少し内陸のほうに造成をして、そこで工場を移ってもらう、おそらくかさ上げしたり高い防波堤を作るよりは、そちらに移って、工場用地もそちらで整備したほうが、これはコスト的にも安いっていうこともある場所もあると思います。
このような、たとえば移転の造成、被災工場の移転の用地の造成とか、あるいは、ま、今後企業の誘致をする場合の企業誘致に対する奨励金とか、こういうものもですね、この基幹事業の中で見ていただけないかという要望ですが、これについてはいかがでしょうか?
平野 物産の施設等々については、物産施設という名前でやるのかどうかは別として、これはあの、基本的に建物の建設及び関連施設と言うことになると思いますので、これはちょっと検討したいと思います。
それからあと、あの、そういった造成費につきましてはですね、全体の中で、これとし区画整理事業等々も入っておりますし、これはもう対応できると思います、すぐ。で、あと、効果促進事業のお金も使えます。
で、あと、企業のその、具体的な、引っ張ってくるための様々な補助金ということになりますと、ちょっと個別具体の中でどういう対応ができるか、この点についても検討してみたいと思いますが、もうちょっとお話でご提示いただければありがたいというふうに思います。
小野寺 また後ほど個別に、このような形の誘致の助成では今回の基幹事業に乗せやすいんではないかというご相談、知恵を出していきたいと思っております。
さてあの、東北地方、ご案内の通り、寒い時期に入ってまいりました。今仮設住宅の寒さ対策と言うことがございますが、先般、仮設住宅で火災が発生しました。今後ですね、おそらく、寒い時期になり、お年寄りだけ、高齢者の方、あるいはなかなか気持ちもすさんでいる、こういう状況の中で、様々の暖房を取る中で、たとえば灯油、石油ストーブ、今被災地、仮設住宅を回ってみますと、聞こえる声はですね、この灯油をどこに置いたらいいんだろうと。ご存知の通り、20リットルのポリ缶に皆入れて、通常は家の中の車庫とかそういうところに置くんですが、仮設住宅はそういう場所がございません。ですから、細かい話ですが、灯油を置く場所がない、あるいは、外に露出して置いた場合に、これもしかしたら火災の心配はないのか、もし火災が起きてしまったら、あのような密集したとこですから、大変な惨事、しかもお年よりもいる。
私はできるだけですね、今回の暖房は電気を使ったエアコンやホットカーペットやそういうところで対応をしていただきたい。今日、同僚の議員もたくさんいらっしゃいます。おそらく地域を回って、今回のこの仮設住宅で火災が心配と思う方がたくさんいると思います。ところがこれ、全部電気にしちゃうとですね、かなり電気代かかるんです。我が家もそうですが、実は灯油のほうが安い。だからみんな灯油を使うんですが、これ全部電気にしてしまいますと、寒いところですからかなりの電気代がひどくなる、大変になる。ちょっと厳しい質問かもしれませんが、もしですね、一定の金額でいいんです、月にたとえば5000円とか、1万円とか、そういう金額でいいもんですから、寒冷地に対してのこのような電気代の補助・支援、こういうものをこの冬乗り切るために、何ヶ月間考えていただくということは、できないものなんでしょうか?
津田厚生労働政務官 お答え申し上げます。これまで、エアコンだけでは足りないということで、エアコンの追加措置、設置、あるいは石油ストーブ、あるいはホットカーペット、暖房機器の設置経費も災害救助法の対象とするということで取り組んでまいりました。併せて、断熱材の追加、あるいは二重サッシ、畳の設置、これなどにつきましても災害救助法の対象として、応急仮設住宅そのものの断熱効果を高めるよう、取り組んでおるわけでございます。
大変恐縮なんですが、電気代の補助については、応急仮設住宅以外にお住まいの方々も負担していただいていることとの公平性の観点から、被災者生活再建支援法による支援金や義援金、災害援護資金などにより対応いただきたいというふうに考えておりまして、災害救助法による国庫負担の対象とならないということについてご理解を賜りたい。
しかし、いずれにしても、隙間風の防止用のシートの追加、あるいは補強、あるいは断熱材の追加などですね、電気代を節約するための取り組みには全力を注いでまいりたいというふうに考えております。
小野寺 あの、私が心配しているのは、この寒い冬で、もしこの仮設住宅で火災が起きて、何人もの方が亡くなった時に、これが石油ストーブの原因だったら、私たち、これ後悔しますよ、今のこの国会の答弁では。ですから、是非お願いしたいのは、平野大臣にもお願いしたいのは、今日ここで答弁はいりません。ですが、こういう実態があって、一世帯月5千円出してくれれば、おそらくストーブじゃなくて電気でなんとか対応しよう、そうすれば火災を防げる。実は仮設住宅の中では、石油ストーブ使わせないという場所も一部あると聞いています。ここに何とか優しい手当をお願いできないかということを申し添えたいと思います。
最後にひとつだけ、これは我が地元の話で大変恐縮なんですが、気仙沼地域というのは、実は大変陸の孤島と呼ばれております。センター試験、来年受けますがセンター試験、私も受けました。この試験を受けるためには、実は今までは石巻で受けさせてもらいました。でも今回石巻専修大学が被災をして、そこで受けることができない。そうすると私ども、仙台に行って受けなきゃいけない。試験は2日間に亘ります。最低3日泊まることになるんです。今仙台は復興需要でホテルが一杯になってます。
何とかですね、この二百数十人の子供たち、この子供たちが、泊代も電車代も全部かけて苦労するんじゃなくて、気仙沼で、会場を作って、ここでセンター試験を受けさせてもらえれば、この大きなコストがかからないんです。是非この配慮を今回お願いできないか、最後にお伺いをして質問を終わりたいと思います。
磯田文部科学省高等教育局長 センター試験の試験会場の設置につきましては、各都道府県単位で、教育委員会や校長会の意向を踏まえつつ決定するところでございますが、今回は地元の校長会から、受験生が精神的に安定した環境で受験に臨めるよう、被災地から離れた地域での受験を望む、こういう要望書をいただきましたので、東北大学はそのような対応をしたわけでございますけれども、今回地元のPTAから試験会場の気仙沼市内での設置、もしくは仙台への交通手段および宿泊施設での配慮等の嘆願をいただいたところでございます。
現段階で色々厳しい面がございますが、被災受験生の進学機会の確保、これを基本にどのような措置が可能か、現在地元を含めた関係者で検討を鋭意進めているところでございます。
小野寺 今この手元にですね、PTAの会長から副会長名で陳情が来ています。これは中川文部科学大臣にも出しています。ここには、大学入試センター試験を気仙沼でやってくれと。校長先生の話を聞くんじゃなくて、私は、受験生を持っている親御さんの声を聞いていただきたい、しっかり受け止めていただきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)