2014年 02月 10日
2月3日 衆議院予算委員会 杉田水脈議員(日本維新の会) |
2月3日 衆議院予算委員会 杉田水脈議員(日本維新の会)
動画:
質問 杉田水脈議員(日本維新の会)
答弁 安倍晋三内閣総理大臣
岸田文雄外務大臣
上川陽子総務副大臣
杉田 日本維新の会の杉田水脈です。私は、昨年4月1日の予算委員会において、平成25年度予算で5億円計上されました日本の国益の増進に資するようアジアを含め欧米各国における対日理解好感度を向上させる広報を実施するという内閣府の新規事業について質問をいたしました。
そのとき、中国・韓国において同様の広報活動に一体どれだけ予算をつけているのかというのを伺ったところ、菅官房長官より、中国は非公開なので不明でありますと、そして韓国は2億4千万円だというご答弁をいただきました。
額からすると日本は5億円ということですから、韓国の2倍の予算を取って広報活動を行っているということになります。
が、その効果は出ているのでしょうか。または、あったと考えていらっしゃいますか。総理にお聞き致します。
安倍内閣総理大臣 我が国の立場や考え方について、世界に対して発信を強化をし、対日理解の促進を図ることは極めて重要であります。このため、私の内閣では、官邸が司令塔となった戦略的広報を展開をしているところでございまして、私自身、先日のダボス会議でアベノミクスはじめ我が国の政策について世界に向けた発信を行ったほか、米国での情報発信の支援や動画やITの活用など、わかりやすい発信にも取り組んでいるところでございまして、今後とも広報効果の測定も行いつつ、世界に向けた我が国の立場や考え方の発信の強化に努めてまいりたいと思います。
杉田 効果の測定はこれからというご答弁かと思います。パネルをご覧頂きたいと思います。
http://pds.exblog.jp/pds/1/201402/10/11/b0304011_17202737.jpg
このような予算を内閣府が組んで、5億円という予算を組んで広報活動を強化したんですが、残念ながら、最初は2010年から次々にアメリカ国内において慰安婦の像や碑が設置されているんですけれども、昨年の7月30日にはカリフォルニア州グレンデール市で、そして、つい先日、1月24日にも、ニューヨーク州ウェストバリーにも新しく慰安婦像が建立されました。
で、この慰安婦問題について、先ほど総理がおっしゃっていただいたことと、まったくそのとおりなんです。菅官房長官が答弁していただきました、それをそのまま引用させていただきます。「我が国としては在外公館を通じて、各国における慰安婦問題をめぐる動向について、しかるべき今情報収集というのを行っておりまして、国際広報についても官邸で司令塔となって戦略的に行う必要があるんだろう」とおっしゃいました。
先ほど、総理も「官邸が司令塔となって戦略的に行う」と同じ答弁をいただきました。
この件に関して、ニューヨークの日本総領事館は、「日本政府は慰安婦問題を政治外交問題化すべきではないと思っている」と述べました。「官邸が司令塔となって慰安婦問題をめぐる動向について情報収集を行って、国際的な広報を戦略的に行う必要がある」と官房長官が予算委員会で答弁された上で、まだ政府としての回答は「政治外交問題化しない」だけなのでしょうか。お尋ねします。
岸田外務大臣 米国における慰安婦の碑の設置につきましては、ご指摘のように、米国における我が邦の大使館、あるいは総領事館を通じまして、日本政府の考え方、また、これまでの取り組みについて説明をしてきたところですが、そのポイントにつきましては、まずはこの慰安婦問題について、日本政府としては、筆舌に尽くしがたい思いをされた方々のことを思い、心を痛めるものでありますが、
日本と韓国は1965年に日韓請求権協定を締結し、両国民の請求権につきましては、法的には完全かつ最終的に解決されたこと、これは両国が確認をしているということ、そして、しかしながら、日本政府は道義的な見地から、元慰安婦の方々への現実的な救済のため、日本国民との協力により、1995年に設立したアジア女性基金を通じ、当時の総理のお詫びの手紙の発出、あるいは医療福祉事業や償金の支給等、最大限の努力を行ってきたということ、
さらには、そもそも、この米国の地方自治体において民族的少数派が平和と調和の中で共生することを希望しており、出身国家の意見の違いが米国の地方自治体に持ち込まれるべきではないということ、こういったことと併せて、政治問題化、外交問題化させるべきではない、こういった説明を続けています。
こういった内容と併せて、こういった説明の対象、世論にどのように効果的にアピールしていくか等、引き続き工夫をし、努力をしていきたい、このように考えております
杉田 まだまだ弱いと言わざるを得ないと思います。昨年末に実はグレンデールのほうに、その像の視察に行ってまいりました。で、そのときに、在ロサンゼルスの総領事の方とお話する機会がありました。
総領事は、「これは個人的な見解です」としてですが、「この慰安婦像の設置の動きは日本から見れば対岸の火事でしかないもしれないけれども、在米日本人にとっては生活に直結する問題である」とおっしゃっていらっしゃいました。
この対岸の火事、これを山火事に例えると、放っておけば自然鎮火すると思っていたら、そうではないんだと。火を消すための消火活動をすると同時に、山全体に雨を降らせて山火事が起きないようにする消防活動も行わなければいけない。これも総領事の言葉です。
また、慰安婦像の設置に対して反対運動を行っている在米の日本人の方にもお話をお伺いしました。先ほど、様々な取り組みをなさっていらっしゃるというご答弁をいただきましたが、この方々のお話をお伺いしますと、日本政府からは支援は一切なかったとのことでした。
で、この海外にいる同胞の日本人が被害を被っています。こういった像が実際に立ってしまうんですよ。子どもたちがいじめにあったりするような問題も、実際に出ております。このように、海外に住んでいる日本人が被害を被っている、この火事、この火事の、どのような消火活動を行うのか、そもそも消火活動を行うつもりがあるのか、ないのか。
で、もしあるとするならば、今後どのような消火活動、または先ほど申し上げました消防活動をするつもりか、政府としてのスタンスをお聞かせ願いたいと思います。
岸田 ご指摘の米国における慰安婦の碑の設置の問題ですが、まずこの問題につきまして、政府としましても、これは深刻な問題であり、重大な問題であると認識をしております。
そして、この問題に対する取り組みとしましては、我が国の立場、あるいは今日までの経緯の説明において、説明の対象あるいはその説明の方法についてもしっかりと検証し、考えていかなければならないと思っておりますし、ご指摘のように、政府自身が具体的にどのような支援を行うことができるのか、こういった点についても、今検証し、そして今、努力を積み重ねております。
そして、この問題につきましては、現地におきまして、様々な努力を続けること、これももちろん大切なことです。しかし、そもそもこの問題につきまして、日本と韓国、この両政府がどのような意思疎通を図り、どのように対応していく考えなのか、こういったことについてしっかり米国を始め、現地の方々にも見ていただく。この点は重要ではないかと思っています。
ですから、今、日本と韓国の間において、様々なレベルにおいて意思疎通を図られていますが、高い政治のレベル、残念ながら首脳会談が今の日本と韓国の間においては実現できておりません。こうした高い政治のレベルでの意思疎通を図ることによって、その中でこの問題について両国がしっかり話しあう、こういった姿勢、そして事実をしっかり見ていただく、この点も大変重要なのではないか。こういった点から、是非高い政治のレベルでの意思疎通を日本と韓国の間で実現するべく努力をするということ、基本的にこの点重要でないかと認識をしております。
杉田 その点につきましては、あとでもう一度、やっぱり私はその答弁を聞いても弱いと思いますので、あとでもう一度お聞きしたいといたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
1月25日の籾井NHK会長の就任記者会見での発言についてです。この発言につきましては金曜日の質問の中でもございました。賛否両論あるというふうに伺っておりますが、私の質問の中では、放送法に関する発言について触れたいと思います。
籾井会長は、会見で、放送法を順守することを明らかにしました。そして、NHKのボルトとナットを締め直すと発言されたこと、これは国民にとって本当に朗報だと思います。今後、NHKの歴史認識を問う番組の偏向報道が減少していくことが期待されます。
そもそも、今までの報道が、偏向報道が多すぎたように、皆さん思いませんか?
会場「思う」「思う」
ね。先日の原口元総務大臣の質問にもありましたが、ちょっとパネルをご覧頂きたいと思います。
このパネルは放送法の第4条から一部を抜粋したものでございますが、放送番組の製作者が当然守るべき常識的なことが綴られています。この条文の2には、「政治的に公正であること」とございますが、昨年NHKが放送した昨年の3月8日のこの衆議院予算委員会での慰安婦問題に触れた中山成彬委員と、それから辻元清美委員のインターネットにアップされていた動画が、中山委員の動画だけが、著作権違反という申し出により削除されました。著作権を問題にするのであれば、公平性を欠いているとしか言えません。
法治国家の日本でございますから、法律に違反すると罰則というのがあるのが普通なんですけれども、この放送法は違反をしても罰則規定がありません。
そもそも、NHKだけではなくて、民放にも偏向報道が多く存在します。これは、放送法に罰則規定がないからではないでしょうか。
この問題を放送局の統括をされている新藤大臣にお聞きしたかったのですが、新藤大臣がインフルエンザということで、上川副大臣にお伺いします。放送法にも罰則規定が必要だというお考えはございませんか?
上川総務副大臣 ご質問でございますけれども、放送法の第1条、放送の自立を保証するということで、放送法の第4条の番組編集準則、これを担保する仕組みとして、放送番組の編集の基準を定め、また放送番組の審議機関を設置をし、そして申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関に報告をすることということで規定しているところでございます。
自律的な仕組みによりまして、放送番組の適正化を図るということが主旨でございます。
この放送法の精神に鑑みれば、ご指摘のような政治的な公平、そして論点の多角的な解明、こうしたことに違反した場合には、ただちに罰則を課す旨の規定を設けるべきか否かについては、慎重に検討すべきものと考えております。
杉田 先ほどのご答弁にございました「慎重に扱わなければいけない」というのは、こういうふうな議論になると必ず報道の自由ということが持ちだされると思います。私考えますに、報道の自由はある。これはもう当たり前のことなんですが、嘘を報道する自由というのはあるのでしょうか。
会場「そうだ」
副大臣は、嘘をつく報道の自由というのは認めますか?
上川 NHK、或は民放、放送事業者をはじめとしまして、放送法という法律の下で、NHKの場合には社会的使命を持っている公共放送ということでございますので、中立公正な立場で、自主自立で、適切な放送番組を制作をするという基本のところで適切に報道していただきたいというふうに期待しております。
杉田 適切に報道していただけるというご答弁をいただきました。NHKさん、どうか私のこの質疑の動画は削除しないでください。
会場 笑
今回の籾井会長の発言の中で、特に問題になっているのは、この放送法の部分ではなくて、私的発言とした慰安婦問題についての部分でございます。このように繰り返しこの問題が取り上げられて、そのたびに国際社会でも攻撃されてしまいます。その結果、日本の世論でも真実を確認しづらい状態になっていきます。
その元凶となっているのが河野談話であると私は思います。
天照大御神は、素盞鳴尊が目に余る乱暴を働いたときに、相手を責めたりせずに、自らが岩戸に引きこもることで相手に反省を促すんですよ。でも、そういう意味をもってすれば、今までの日本の外交スタンスというのは非常に日本人的であると言えると思います。が、これは良識ある日本人同士に通じることだと思うんですね。
で、今、私たちが対峙しないといけないのは、嘘も百回叫べば真実になるって言っている中国や韓国の報道活動、政治宣伝なんですよ。それに対してはまったく有効ではないんです。日本は真実の情報を国際的に叫ばなければ、嘘を駆逐することはできないと思います。
現に、先ほど外務大臣のほうからきちんとしたスタンスをお聞かせいただいたんですが、現に先週開幕した欧州最大級のマンガフェスティバル、アングレーム国際マンガ祭において、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されましたが、日本側は政治的とされて撤去されました。
撤去されなかった韓国のその企画展を見た方々、ヨーロッパの方々ですね、その内容を鵜呑みにしているというような報道が日本の新聞でも為されています。
これらの問題で最も問題なのは、日本の中に存在する反日の勢力です。発言力の大きなマスコミに中にも存在します。残念ながら、国会議員の中にも存在します。
いくら真実を発信しても、日本の中にいる反日が中国や韓国の言っていることを本当だと言えば、ほかのその他の外国から見れば、日本人が自分で言っているんだから正しいだろうということになってしまいます。
で、この慰安婦問題に限って言えば、やっぱりこの河野談話が反日の恰好の情報発信源になっています。
で、この問題について感情的にならず、丁寧に検証を重ねていく。そして、真実を積み上げて、論理的に対処する姿勢が必要です。エビデンスとエビデンスを戦わせなければならないと思います。
また、女性の人権問題にすり替わりつつある、こういう事態を踏まえましたら、男性はなかなか指摘しづらい面があると思います。
女性が冷静に論理的に取り組むことで解決への緒を開こうということで、このたびは国と地方の女性議員が呼びかけ人になって、河野洋平元官房長官の証人喚問を求める国民運動に取り組もうという考えを、今、考えております。できれば、この問題、再三捏造報道をした報道機関の責任も追求していければと思っております。今日の午後にはその記者会見も行う予定にしております。
で、ここは衆議院の予算委員会の場ですので、証人喚問とかそういうことではなくて、ここでは是非河野洋平元官房長官の参考人招致を要求したいと思います。事実に基づく証言をしていただいて、日本の消火活動・消防活動を進めていく、そういう緒になってもらいたいと思います。
是非理事会においてこの件に関して議論をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
(拍手)
動画:
質問 杉田水脈議員(日本維新の会)
答弁 安倍晋三内閣総理大臣
岸田文雄外務大臣
上川陽子総務副大臣
杉田 日本維新の会の杉田水脈です。私は、昨年4月1日の予算委員会において、平成25年度予算で5億円計上されました日本の国益の増進に資するようアジアを含め欧米各国における対日理解好感度を向上させる広報を実施するという内閣府の新規事業について質問をいたしました。
そのとき、中国・韓国において同様の広報活動に一体どれだけ予算をつけているのかというのを伺ったところ、菅官房長官より、中国は非公開なので不明でありますと、そして韓国は2億4千万円だというご答弁をいただきました。
額からすると日本は5億円ということですから、韓国の2倍の予算を取って広報活動を行っているということになります。
が、その効果は出ているのでしょうか。または、あったと考えていらっしゃいますか。総理にお聞き致します。
安倍内閣総理大臣 我が国の立場や考え方について、世界に対して発信を強化をし、対日理解の促進を図ることは極めて重要であります。このため、私の内閣では、官邸が司令塔となった戦略的広報を展開をしているところでございまして、私自身、先日のダボス会議でアベノミクスはじめ我が国の政策について世界に向けた発信を行ったほか、米国での情報発信の支援や動画やITの活用など、わかりやすい発信にも取り組んでいるところでございまして、今後とも広報効果の測定も行いつつ、世界に向けた我が国の立場や考え方の発信の強化に努めてまいりたいと思います。
杉田 効果の測定はこれからというご答弁かと思います。パネルをご覧頂きたいと思います。
http://pds.exblog.jp/pds/1/201402/10/11/b0304011_17202737.jpg
このような予算を内閣府が組んで、5億円という予算を組んで広報活動を強化したんですが、残念ながら、最初は2010年から次々にアメリカ国内において慰安婦の像や碑が設置されているんですけれども、昨年の7月30日にはカリフォルニア州グレンデール市で、そして、つい先日、1月24日にも、ニューヨーク州ウェストバリーにも新しく慰安婦像が建立されました。
で、この慰安婦問題について、先ほど総理がおっしゃっていただいたことと、まったくそのとおりなんです。菅官房長官が答弁していただきました、それをそのまま引用させていただきます。「我が国としては在外公館を通じて、各国における慰安婦問題をめぐる動向について、しかるべき今情報収集というのを行っておりまして、国際広報についても官邸で司令塔となって戦略的に行う必要があるんだろう」とおっしゃいました。
先ほど、総理も「官邸が司令塔となって戦略的に行う」と同じ答弁をいただきました。
この件に関して、ニューヨークの日本総領事館は、「日本政府は慰安婦問題を政治外交問題化すべきではないと思っている」と述べました。「官邸が司令塔となって慰安婦問題をめぐる動向について情報収集を行って、国際的な広報を戦略的に行う必要がある」と官房長官が予算委員会で答弁された上で、まだ政府としての回答は「政治外交問題化しない」だけなのでしょうか。お尋ねします。
岸田外務大臣 米国における慰安婦の碑の設置につきましては、ご指摘のように、米国における我が邦の大使館、あるいは総領事館を通じまして、日本政府の考え方、また、これまでの取り組みについて説明をしてきたところですが、そのポイントにつきましては、まずはこの慰安婦問題について、日本政府としては、筆舌に尽くしがたい思いをされた方々のことを思い、心を痛めるものでありますが、
日本と韓国は1965年に日韓請求権協定を締結し、両国民の請求権につきましては、法的には完全かつ最終的に解決されたこと、これは両国が確認をしているということ、そして、しかしながら、日本政府は道義的な見地から、元慰安婦の方々への現実的な救済のため、日本国民との協力により、1995年に設立したアジア女性基金を通じ、当時の総理のお詫びの手紙の発出、あるいは医療福祉事業や償金の支給等、最大限の努力を行ってきたということ、
さらには、そもそも、この米国の地方自治体において民族的少数派が平和と調和の中で共生することを希望しており、出身国家の意見の違いが米国の地方自治体に持ち込まれるべきではないということ、こういったことと併せて、政治問題化、外交問題化させるべきではない、こういった説明を続けています。
こういった内容と併せて、こういった説明の対象、世論にどのように効果的にアピールしていくか等、引き続き工夫をし、努力をしていきたい、このように考えております
杉田 まだまだ弱いと言わざるを得ないと思います。昨年末に実はグレンデールのほうに、その像の視察に行ってまいりました。で、そのときに、在ロサンゼルスの総領事の方とお話する機会がありました。
総領事は、「これは個人的な見解です」としてですが、「この慰安婦像の設置の動きは日本から見れば対岸の火事でしかないもしれないけれども、在米日本人にとっては生活に直結する問題である」とおっしゃっていらっしゃいました。
この対岸の火事、これを山火事に例えると、放っておけば自然鎮火すると思っていたら、そうではないんだと。火を消すための消火活動をすると同時に、山全体に雨を降らせて山火事が起きないようにする消防活動も行わなければいけない。これも総領事の言葉です。
また、慰安婦像の設置に対して反対運動を行っている在米の日本人の方にもお話をお伺いしました。先ほど、様々な取り組みをなさっていらっしゃるというご答弁をいただきましたが、この方々のお話をお伺いしますと、日本政府からは支援は一切なかったとのことでした。
で、この海外にいる同胞の日本人が被害を被っています。こういった像が実際に立ってしまうんですよ。子どもたちがいじめにあったりするような問題も、実際に出ております。このように、海外に住んでいる日本人が被害を被っている、この火事、この火事の、どのような消火活動を行うのか、そもそも消火活動を行うつもりがあるのか、ないのか。
で、もしあるとするならば、今後どのような消火活動、または先ほど申し上げました消防活動をするつもりか、政府としてのスタンスをお聞かせ願いたいと思います。
岸田 ご指摘の米国における慰安婦の碑の設置の問題ですが、まずこの問題につきまして、政府としましても、これは深刻な問題であり、重大な問題であると認識をしております。
そして、この問題に対する取り組みとしましては、我が国の立場、あるいは今日までの経緯の説明において、説明の対象あるいはその説明の方法についてもしっかりと検証し、考えていかなければならないと思っておりますし、ご指摘のように、政府自身が具体的にどのような支援を行うことができるのか、こういった点についても、今検証し、そして今、努力を積み重ねております。
そして、この問題につきましては、現地におきまして、様々な努力を続けること、これももちろん大切なことです。しかし、そもそもこの問題につきまして、日本と韓国、この両政府がどのような意思疎通を図り、どのように対応していく考えなのか、こういったことについてしっかり米国を始め、現地の方々にも見ていただく。この点は重要ではないかと思っています。
ですから、今、日本と韓国の間において、様々なレベルにおいて意思疎通を図られていますが、高い政治のレベル、残念ながら首脳会談が今の日本と韓国の間においては実現できておりません。こうした高い政治のレベルでの意思疎通を図ることによって、その中でこの問題について両国がしっかり話しあう、こういった姿勢、そして事実をしっかり見ていただく、この点も大変重要なのではないか。こういった点から、是非高い政治のレベルでの意思疎通を日本と韓国の間で実現するべく努力をするということ、基本的にこの点重要でないかと認識をしております。
杉田 その点につきましては、あとでもう一度、やっぱり私はその答弁を聞いても弱いと思いますので、あとでもう一度お聞きしたいといたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
1月25日の籾井NHK会長の就任記者会見での発言についてです。この発言につきましては金曜日の質問の中でもございました。賛否両論あるというふうに伺っておりますが、私の質問の中では、放送法に関する発言について触れたいと思います。
籾井会長は、会見で、放送法を順守することを明らかにしました。そして、NHKのボルトとナットを締め直すと発言されたこと、これは国民にとって本当に朗報だと思います。今後、NHKの歴史認識を問う番組の偏向報道が減少していくことが期待されます。
そもそも、今までの報道が、偏向報道が多すぎたように、皆さん思いませんか?
会場「思う」「思う」
ね。先日の原口元総務大臣の質問にもありましたが、ちょっとパネルをご覧頂きたいと思います。
このパネルは放送法の第4条から一部を抜粋したものでございますが、放送番組の製作者が当然守るべき常識的なことが綴られています。この条文の2には、「政治的に公正であること」とございますが、昨年NHKが放送した昨年の3月8日のこの衆議院予算委員会での慰安婦問題に触れた中山成彬委員と、それから辻元清美委員のインターネットにアップされていた動画が、中山委員の動画だけが、著作権違反という申し出により削除されました。著作権を問題にするのであれば、公平性を欠いているとしか言えません。
法治国家の日本でございますから、法律に違反すると罰則というのがあるのが普通なんですけれども、この放送法は違反をしても罰則規定がありません。
そもそも、NHKだけではなくて、民放にも偏向報道が多く存在します。これは、放送法に罰則規定がないからではないでしょうか。
この問題を放送局の統括をされている新藤大臣にお聞きしたかったのですが、新藤大臣がインフルエンザということで、上川副大臣にお伺いします。放送法にも罰則規定が必要だというお考えはございませんか?
上川総務副大臣 ご質問でございますけれども、放送法の第1条、放送の自立を保証するということで、放送法の第4条の番組編集準則、これを担保する仕組みとして、放送番組の編集の基準を定め、また放送番組の審議機関を設置をし、そして申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関に報告をすることということで規定しているところでございます。
自律的な仕組みによりまして、放送番組の適正化を図るということが主旨でございます。
この放送法の精神に鑑みれば、ご指摘のような政治的な公平、そして論点の多角的な解明、こうしたことに違反した場合には、ただちに罰則を課す旨の規定を設けるべきか否かについては、慎重に検討すべきものと考えております。
杉田 先ほどのご答弁にございました「慎重に扱わなければいけない」というのは、こういうふうな議論になると必ず報道の自由ということが持ちだされると思います。私考えますに、報道の自由はある。これはもう当たり前のことなんですが、嘘を報道する自由というのはあるのでしょうか。
会場「そうだ」
副大臣は、嘘をつく報道の自由というのは認めますか?
上川 NHK、或は民放、放送事業者をはじめとしまして、放送法という法律の下で、NHKの場合には社会的使命を持っている公共放送ということでございますので、中立公正な立場で、自主自立で、適切な放送番組を制作をするという基本のところで適切に報道していただきたいというふうに期待しております。
杉田 適切に報道していただけるというご答弁をいただきました。NHKさん、どうか私のこの質疑の動画は削除しないでください。
会場 笑
今回の籾井会長の発言の中で、特に問題になっているのは、この放送法の部分ではなくて、私的発言とした慰安婦問題についての部分でございます。このように繰り返しこの問題が取り上げられて、そのたびに国際社会でも攻撃されてしまいます。その結果、日本の世論でも真実を確認しづらい状態になっていきます。
その元凶となっているのが河野談話であると私は思います。
天照大御神は、素盞鳴尊が目に余る乱暴を働いたときに、相手を責めたりせずに、自らが岩戸に引きこもることで相手に反省を促すんですよ。でも、そういう意味をもってすれば、今までの日本の外交スタンスというのは非常に日本人的であると言えると思います。が、これは良識ある日本人同士に通じることだと思うんですね。
で、今、私たちが対峙しないといけないのは、嘘も百回叫べば真実になるって言っている中国や韓国の報道活動、政治宣伝なんですよ。それに対してはまったく有効ではないんです。日本は真実の情報を国際的に叫ばなければ、嘘を駆逐することはできないと思います。
現に、先ほど外務大臣のほうからきちんとしたスタンスをお聞かせいただいたんですが、現に先週開幕した欧州最大級のマンガフェスティバル、アングレーム国際マンガ祭において、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されましたが、日本側は政治的とされて撤去されました。
撤去されなかった韓国のその企画展を見た方々、ヨーロッパの方々ですね、その内容を鵜呑みにしているというような報道が日本の新聞でも為されています。
これらの問題で最も問題なのは、日本の中に存在する反日の勢力です。発言力の大きなマスコミに中にも存在します。残念ながら、国会議員の中にも存在します。
いくら真実を発信しても、日本の中にいる反日が中国や韓国の言っていることを本当だと言えば、ほかのその他の外国から見れば、日本人が自分で言っているんだから正しいだろうということになってしまいます。
で、この慰安婦問題に限って言えば、やっぱりこの河野談話が反日の恰好の情報発信源になっています。
で、この問題について感情的にならず、丁寧に検証を重ねていく。そして、真実を積み上げて、論理的に対処する姿勢が必要です。エビデンスとエビデンスを戦わせなければならないと思います。
また、女性の人権問題にすり替わりつつある、こういう事態を踏まえましたら、男性はなかなか指摘しづらい面があると思います。
女性が冷静に論理的に取り組むことで解決への緒を開こうということで、このたびは国と地方の女性議員が呼びかけ人になって、河野洋平元官房長官の証人喚問を求める国民運動に取り組もうという考えを、今、考えております。できれば、この問題、再三捏造報道をした報道機関の責任も追求していければと思っております。今日の午後にはその記者会見も行う予定にしております。
で、ここは衆議院の予算委員会の場ですので、証人喚問とかそういうことではなくて、ここでは是非河野洋平元官房長官の参考人招致を要求したいと思います。事実に基づく証言をしていただいて、日本の消火活動・消防活動を進めていく、そういう緒になってもらいたいと思います。
是非理事会においてこの件に関して議論をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
(拍手)
by kokkai-sokuhou
| 2014-02-10 17:31
| 指定なし