2月13日 衆院予算委 下村博文氏(自民) 4 高校無償化三党合意「改めて約束通りやってくれますか」 |
動画:http://www.youtube.com/watch?v=-AmYNmSiFE0
質問 下村博文氏(自由民主党)
答弁 平野博文文部科学大臣
野田佳彦内閣総理大臣
岡田克也副総理
下村 (承前)さっきの答弁と違うじゃないですか。間に合わなかったって、さっき自分で言ったじゃないですか。
平野文部科学大臣 お答え致します。三党合意を経て、三党合意の中の検証を経てという、こういうことを誠実に対応するということでありましたが、その三党合意の中での協議が時間軸で間に合わないと、こういうところから、党との間で協議をしてやらしていただいたという、こういうことです。
下村 全くの答弁がね、後付なんですよ。間に合わないったって、最初っから誠実に対応にしてない、そもそも。間に合う、間に合わないの問題じゃないんですよ。民主党は対応してないですよ。そもそも。
これは野田総理、改めて、我々は後で説明するつもりだったんですが、高校授業料の無償化については対案を作っています、きちっと。そして、高校授業料無償化の見直しについても、7項目提示したいと思っております。
これについては、野田総理の民主党が全くですね、対応をされなかったがために、今日に至ってるんですね。今からで間に合いますから、これは改めて三党合意に則ってですね、この「政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」ということと、そして「24年度予算の編成プロセスなどにあたり誠実に対処する」ということについて、今からしていただけませんか。党の代表として、併せてお聞きします。
野田 あの、高校授業料無償化についての、あの、ご意見をまとめていただいているということでございましたら、あの、真摯に耳を傾けたいというふうに思います。
下村 その真摯に答えるというのは、もう一度繰り返しますけど、その三党合意に則って確認書に則ってやっていただけますか。
岡田 えー、先ほど申し上げましたように、三党合意は、まず検証するということであります。で、その検証の結果、見直しをする必要があるかどうかということは決まってくるわけでありますので、私は検証をきちんと各党間で為される必要があるというふうに思います。
下村 じゃあ、岡田副総理に確認しますけれども、政策効果の検証は各党でする必要があると。これは三党で一緒に是非していただきたいというふうに思うんですね。それというのも、政府側からもですね、文科省からも、細かなデータ・情報が出てこなければ、この政策効果の検証、我々もですね、十分に数字的にできません。ですから、これは三党で一緒にやっていただきたいと思うんですね。
で、その結果、「24年度予算の編成プロセスなどにあたり誠実に対処する」、その結果、24年度予算の編成プロセスの中で、我が党や公明党の考えもですね、この三党で話し合いながら、必要な部分については是非入れていただきたいと思います。いかがですか。
岡田 まあ、これはあの、党の問題ですから、なかなか私が今の立場で言うのはむずかしいんですが、あの、検証はきちんと為される必要があると、その当時の三党で結んだ前幹事長としてはそういうふうに、あの、受け止めております。
下村 いや、党の、民主党の代表である野田総理に確認をしますが、今ですね、前幹事長、そして副総理が、政策効果の検証はすべきだと明言されたわけですね、三党で。で、それに則って必要な見直しをし、そして、24年度予算の編成プロセスなどにあたり誠実に対処することを確認するというのがですね、三党公党間でそれぞれの幹事長の署名でですね、昨年の8月の9日にサインしているわけですから。で、今日までそれを履行してなかったということを受けてですね、これからこれをきちっとやっていただきたいということについては、これは公党間の約束ですから、是非改めてここで約束してください。いかがですか。(岡田大臣が挙手)いや、野田総理にお聞きしてるんです。
岡田 まあ、ですから先ほど申し上げましたように、ま、三党間で協議をするというのは三党合意の趣旨でございます。えー、検証するってことはですね。
で、まあ、検証の結果、変える必要があるかないかと、それは検証の結果によるわけで、そのことまでを何かコミットしたものではないと。それはしかし、検証するということはその中で約束されているということでございます。
えー、ま、それが為されたか為されていないのかというのは、私、詳細を承知しておりませんが、ま、先ほどの委員長のご裁定もありますから、ま、両党間でよくつき合わせて確認していただく必要があると思います。
下村 そもそも申し入れに対して答えてないわけですから、政策効果の検証なんかされてないですよ、もちろん、そもそも。そして、繰り返すようですけどね、この必要な見直しをした中で、平成24年度予算の編成プロセスなどにあたり誠実に対処すると。実際は検証効果、政策効果の検証を三党でしてない中で、24年度の予算編成されているわけですから。改めて誠実に対処してほしいということについて、野田総理にお願いしているんです。いかがですか。
野田 あの、三党合意は、これ基本的には誠実に遵守していくべきものだというふうに思います。で、その上で三党間による検証を行うということでございますので、この検証は、あの、やらせていただこうというふうに思います。
下村 「検証し、検証を基に必要な見直しを検討する」と、三党合意ちょっと確認してくださいよ、配布してるんですから。その中で、「24年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する」。ここまでは、その通りに三党合意の通りにしていただけますね、っていうことをお聞きしてるんですよ。
私が聞いているのは、聞いているのに対して今までの答弁というのは、政策効果の検証しますということは答えられました。私はさらに聞いてるのは、三党合意はそれだけではないでしょうと。政策効果の検証を基に必要な見直しを検討して、そして24年度予算の編成プロセスなどにあたって誠実に対処していただけるんですね、と、それをお聞きしてるんですよ。それについて全く答弁無いじゃないですか。
岡田 まあこれはですね、三党合意を結んだ当事者として申し上げますが、そして文面上も明らかでありますが、政策効果の検証を行うと。で、検証を行った結果、今を(?)変える必要があるということになれば、それは見直しが必要になってまいりますが、そのことまでをコミットしたものではございません。検証すると。で、その上で必要な見直しを検討するということですから、検証の結果、そういった見直しが必要ないということになる可能性も、もちろんあるわけでございます。
下村 そもそも、政策効果の検証してないわけですから。した結果、そういうこともあり得るかもしれません。しかし、してないわけですから。まずは三党で政策効果の検証をすると、その後の結果次第によって、24年度予算の編成プロセスにおいて、政府・民主党が誠実に対応するということについては、文言通りで、なぜ問題なんですか。その通りにやっていただきたいって聞いているだけですよ。そういうことでよろしいですね。
岡田 まあ、私はあの、今党の立場ではないので、なかなか言いにくいんですが、あの、検証は為される必要があるというふうに考えています。で、その検証が為されたかどうかというのは、ちょっと今確認中でありますから、私、分かりません。
ま、いずれにしてもですね、その、その上で、その検証ってこれ、政党間の問題ですから、その上でその後のことについては、その検証結果如何によって、えー、ま、その後のことはこの文言に従って進められていくと、こういうことだと思います。
下村 改めて、じゃあ、民主党の代表である野田総理に確認いたします。我々は改めてですね、この確認書に則って、則って三党でですね、高校無償化について政策効果の検証をしていただきたい。そして、必要があれば、見直しを検討していただきたい。その結果を受けて、24年度予算の編成プロセス、もう既にプロセスも超えちゃってますけども、改めて、今の時点からもですね、この平成24年度の予算、こう変える必要があると民主党の方でも判断した場合に、そのことも含めて誠実に対処するということについて、つまり、この確認書通りにやっていただきたいと。これは今後のことですけど、そういうことでよろしいですね。
野田 まあ、あの、私自身はこの高校授業料の無償化っていうのは十分政策効果があったと思うし、あの、多くのご家庭で受け入れていただいていると思いますが、この三党合意に基づいて政策効果の検証をまずするということは大事だというふうに思います。それを踏まえた検証のあとは、それはどういう結果が出るか分かりませんけれども、まあ私どもはそういう期待に応えた万全の予算を組んだつもりでございますが、政策効果の検証をまずしていただくということだと思います。
下村 それは、改めて民主党代表としてですね、それは民主党の幹事長にですね、この三党合意について改めて誠実に対応するようにということを指示していただきたいと思います。
ただ、野田総理も私は問題だと思っているのはですね、この平野文科大臣が就任した際に、野田総理から下された8項目の指示書、この中に、高校授業料の無償化の見直しについては、一言も言及されてないんですよ、そもそも。で、これはですね、三党合意をもう軽視しているって言いますか、無視している、こういう状況だと思うんですね。
本来この三党合意っていうのが分かっていればですね、実質的な三党合意がされてなくても、しかし公党と公党の約束ですから、8項目も具体的に文科大臣に対して総理が指示しているわけですから、その中のひとつとしてですね、入れておくのは当然のことだと思いますよ。なぜ入れなかったんですか、野田総理。野田総理。
野田 あの、じゃあ、ほかにじゃあ三党合意踏まえて云々っていう指示書出しているかっていうと、決してそうではないんです。あの、政府としてやらなければいけないことについて、まず確定的になってることについては指示をしています。えー、だからと言って、これ、政党間の協議事項を、あの、軽視しているということではございません。それはそれとして、政党間の協議はしっかりやっていこうということでございますが、指示書に書いてるかどうかというのは別の問題であります。
下村 我々はですね、この高校無償化法案について、今後三党の中での政策効果の検証の中でですね、ちょっと事前に申し上げたいと思いますが、7つにおいて問題があると思います。
ひとつは、高校無償化の教育上の効果。毎年4000億円の税金を投入してですね、これがどの程度教育上の効果、学力の問題だとか、高校教育のその教育の内容の問題ですね、どの程度の効果、成果が上がっているのかということについて、バラ撒き的で全く出てないですね、今までも、審議の中で。
二つ目、高等学校教育のあり方、そもそも高校教育をどうするのかというあり方、これについても最初からですね、政府の方から出てきてません。このことについても改めて検討する、議論をする必要があると。
そして、三つ目には、公私間格差が拡大していると、こういう実態があります。これをどう縮小するかということについては、まだ工夫ができるだろうと。
それから四つ目に、所得制限を設け、公私間格差の解消や、低所得者への支援を行うべき。これは野田総理も財務副大臣の時ですね、高校授業料無償化については所得制限を設けるべきだということを副大臣の時に発言されてるんですよ。発言されてますよ。後で出しますけどね。
それから、五番目に、海外の日本人が支給対象となっていない。こういう問題があります。
それから、六番目に、朝鮮高校を支給対象にすることについて、未だに政府ははっきりしていないという問題があります。
で、七番目に、特定扶養控除の見直しに伴い、実際負担増となる家庭、つまり、定時性とか通信制に通っている子供の家庭にとっては、結果的に今回の高校無償化法案によって負担増なんですね。こういう問題があると。
このことについて、これは、政策効果の検証に伴って議論していく必要があるというふうに思いますが、いかがですか。
平野 今、あの、下村さんからいただいた点は、あの、ひとつのご意見、アイデアとして受け止めたいと思いますし、その論点は特に、えー、授業料の負担を軽減するという考え方と奨学金というこういうことについてのやっぱり充実を強化しろと、こういう二つに分かれるというふうにまあ思っております。従いまして、えー、今いただいた点につきましては、十分に私どもとして受け止めながら、これから、えー、どういうものができていくかということについては検証したいと、こういうふうに思っております。
委員長 えー、先ほどから提起された…(続く)