菅総理外国人献金 関連質疑バックナンバー 6月3日参院予算委員会 西田昌司氏 4 |
6月3日 参議院予算委員会 西田昌司氏の質問 4
献金問題・公務員の給与削減
動画:http://www.youtube.com/watch?v=SL8pKf2zvMQ
(承前)
西田 あなたね、議事録読んでください。約束してるんですよ。やってないんですよ、今。いいかげんにしなさいよ。
それから、もう一つ言っておきます。
その前原さん、これだけの問題の発端、外国人献金だけじゃない、黒い献金まである。その方が今民主党でどういう役職なんですか。憲法調査会会長。憲法調査会会長にこういう方がされるんですか。それから、驚くなかれ裁判官訴追委員会委員長ですよ。法を裁く裁判官の弾劾裁判をする訴追委員会の委員長ですよ。 おかしいじゃないですか。どういう意味、これは。前原さんそこにやって、裁判に圧力を掛けるという意味なんですか。そうでないとするなら、即刻こういう人事はやめるべきです。
あなたは党の代表なんだ。はっきり辞めさせるということを言ってください。
菅 国会の言わば委員会あるいはそれに準ずるものの人事でありますから、それは国会の方できちっと……(西田「あなたは代表だろう!」)国会の方できちっとやっていただければ結構だと思います。
西田 国民が全て見ていただいています。
それで、最後に給与の問題を言います。
菅総理と海江田大臣が給与を削減されているんです。これは原子力対応の対応が悪かったからお二人だけ給料下げられたんですか。
菅 原子力事故の重大性というものを、さらには被害の大きさというものを考えました。そして、これについてはもちろん当事者であります東電の関係者も自ら給与の削減等、これについても十分かどうかという議論はありますけれども、そういう形で一定の対応をされていると聞いております。
そういう意味で、私としても、原子力災害特別措置法に基づく本部長として、こういう重大事故、重大事故そのものが発生したことも広い意味では内閣としても責任がありますし、この事故の収束がまだできていない中で、そういった責任を感じて、含めて私自身の報酬を、総理大臣としての報酬を全額返納することといたしました。
西田 簡潔にやってください。時間がないんですよ。
あなたが責任があると言うなら、給料を減らすんじゃないんですよ、辞めることなんですよ。
そして、その給料を下げるという話を今度は国家公務員全員に責任を負わそうとしているんですよ。私は、はっきり言いまして、国家公務員に今度閣議決定したのは何ですか、三年度にわたって10%内外の給料を減らすんですよ。これは普通、懲戒規定ででも、懲戒でも一年を超えてやることなんかないんです。これ3か年ですよ。しかも10%、最高は。どうやって生活できるんですか、公務員が。彼らが何かまずいことをやったんですか。まずいことをやったのはあなたなんですよ。
特に聞きますが、菅総理、あなたは我々国会議員と同じように結局給料全部返す形、50万円も返すとやっていますから、今あなた、国会議員としての歳費しかないんです。手取り一体幾らもらっておられるんですか。
分からないなら分からないでいいんですよ。どうなんですか。
菅 一般の皆さんと全く同額だと思います。
西田 ということは、私のケースで言いましょう。議員歳費は50万円減りましたから手取り額16万しかないんです、私は。これで生活できますか。私は幸いにも税理士という職業があります。そしてその収入で何とかやっていますが、預金を下ろしてやっています。
菅総理、あなたは所得がほかにあるんですか。所得報告、それから資産報告見ましても、目ぼしいものないんですよ。一体どうやって生活するんですか。総理大臣になれば給料ゼロでも生活できるんですか。どういうことですか。
菅 それぞれ苦労されている、あるいは苦労していると思います。
16万というのは多分いろいろな経費やいろんなものを引かれた結果ではないかと思います。閣僚になるまでは、私も実は弁理士という資格を持って特許事務 所をある時期まで経営をいたしておりました。今は閣僚でありますので、そういうものからの収入は一切いただいておりません。そういう中で何とかやりくりをしてやっております。
西田 できないんです、できないんですよ。国会議員の給料では絶対生活できないんです。もう一度自分の手取りを確かめてみてください。できないんです。
そして、私はこの国家公務員の給料削減なぜ反対しているかというと、要するに、国家公務員から始まって地方公務員、そして一般の民間の方も含めて給料が下がる、下がるとデフレになる、デフレになるとGDP全部が下がってくるんですよ。元々今一番危機はデフレなんですよ。震災復興するためにもデフレを止めなきゃならない、だから給料下げたら駄目なんだ。
日銀総裁にお伺いします。
一般論でいいですよ。給料を下げるとデフレになるでしょう。はっきり答えてください。
白川日銀総裁 あくまでも一般論でございますけれども、確かに他の条件を全て一定としまして賃金の低下自体を出発点にして考えますと、賃金の低下が所得の減少につながり、需要の面から物価に下押し圧力が掛かるということになってまいります。
ただ、現実の市場経済におきましては、賃金それ自体が様々な要因を反映して決まりますので、賃金だけをとらえて議論することは適当ではないというふうに思っております。
西田 今言いましたように、この問題は私また言いますが、デフレになるんです。とんでもない政策をあなたはやっているんですよ。
そして最後に言っておきましょう。
前原大臣とあなたは、今市民団体から検察に外国人献金問題で告発されているはずなんです。そして、それが今されると、不起訴になるかどうか知りません、しかし小沢さんと同じように、これは検察審査会にもう一度訴えて二回起訴すべきになると刑事被告人になるんですよ。
そのことについて、事実関係を事務方、答弁してください。
西川法務省刑事局長 お答え申し上げます。
まず、御指摘の案件については、告発がなされて、検察当局においてそれを受理した段階にあるというふうに承知をしております。
それから、今後検察が捜査を遂げて処分をするわけですが、不起訴処分がなされた場合について一般論で申し上げますと、告訴、告発をした者は、検察官の不 起訴処分に不服があるときには検察審査会にその当否の審査の申立てをすることができるというふうにされているということでございます。
それから、検察審査会につきましての手続でございますが、検察審査会の審査につきましては、起訴相当、不起訴不当、不起訴相当という三つの処分がございまして……(発言する者あり)
前田委員長 時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
西川 はい。起訴相当の議決が二回なされると起訴強制がなされると、こういうことになります。
西田 辞めるべきだ、あなたは。そのことを申し伝えて、終わります。