特例公債法案 8月22日参院本会議 鹿野農水大臣の愛知治郎氏に対する答弁 |
[if gte mso 9]>
愛知議員のご質問にお答えいたします。
まず、農畜産物の安全性を確保する仕組みと、そのための支援についてのお尋ねでございますが、国民の健康を守ることを最優先に、食品衛生法の暫定規制値を超過する食品の流通を防止することが重要でございます。具体的には、これまで原発事故発生後速やかに厚生労働省におきまして食品衛生法に基づく暫定規制値を決定・公表するとともに、関係県に適切に農畜産物等を検査するよう指示してきたところでございます。また、政府の原子力災害対策本部におきましては、原発事故の状況に応じ、検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定、解除の考え方を、その都度定めているところでございます。
現時点におきましては、放射性ヨウ素よりも放射性セシウムに着目し、また、放射性物質の降下・付着に加え、農地土壌間の移行にも着目し、さらには国民の食品摂取量等の実態にも着目した検査が行われるようにしているところでございます。
さらに、検査結果を踏まえて、原子力災害対策本部長の指示に基づく食品の出荷制限等を的確に実施をいたしました。
このような仕組みによって、消費者の食の安全の確保に取り組んでいるところでございます。
農林水産省といたしましては、厚生労働省に全面的に協力をいたし、検査の円滑な実施に努めており、都道府県の検査計画の策定を支援したり、都道府県の依頼に応じた検査の実施や、平成23年度当初予算や第一次補正予算によりまして、検査機器の整備も進めておるところでございます。
今後さらに検査の増大が見込まれることから、都道府県における検査が引き続き的確に実施されるよう、検査体制の整備につきまして、出来る限りの支援をしていきたいと考えておるところでございます。
次に、汚染牛に対する支援と1頭5万円の根拠についてのお尋ねでございますが、ご指摘の1頭あたり5万円の支援は、出荷制限等により当面の資金繰りに困っている肥育農家に対しまして、肥育するすべての肥育牛1頭あたりの餌代等約3ヶ月相当額を支援するものでございます。さらに、出荷制限が行われた県におきまして、畜産関係団体が出荷遅延牛を自主的に買い上げる場合の支援や、出荷された牛の価格下落分の支援も実施することとしたところでございまして、肉用牛肥育経緯をしっかりとこれからも支援してまいりたいと思います。
また、今般示された原子力損害賠償紛争審査会における中間指針におきまして、政府等による農林水産物等の出荷制限指示等にかかる損害につきましては、賠償すべき損害と認められるとされており、農林水産省といたしましては、東京電力が早急に賠償責任を果たすよう、万全を期してまいります。
最後に、包括的な補償の枠組みについてのお尋ねでございますが、今回の福島原子力発電所事故による農林漁業者の損害につきましては、東京電力により早急に賠償金が支払われることが基本でございます。これまで、農林水産省は、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に農林漁業者も適切に盛り込まれるよう働きかけるとともに、関係県や団体、東京電力による連絡会合をこれまでに5回開催をいたしまして、東京電力に対し、仮払金の早期支払いなどの誠意ある対応を求めてきたところでございます。
8月5日に審査会が策定した中間指針におきましては、農林漁業者の損害が幅広く賠償の対象として位置づけされたところでございまして、農林水産省といたしましては、東京電力に対し、一層の早期支払いを求めるなど、引き続き適切かつ速やかに賠償の実現に全力で取り組んでまいります。