民主党の政策はマニフェストから180度変わった 11月8日 衆院予算委 茂木敏充氏(自民)1 |
動画:http://www.youtube.com/watch?v=1yUrKqtmDG8
質問 茂木敏充氏(自民党)
答弁 野田佳彦内閣総理大臣
安住淳財務大臣
委員長 これより会議を開きます。平成23年度一般会計補正予算第三号、平成23年度特別会計補正予算特第三号、平成23年度政府関係機関補正予算キ第二号、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
この際お諮り致します。三案審査のため、本日、参考人として、原子力安全委員会委員長斑目春樹君、東京電力株式会社常務取締役小森明生君、東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君の出席を求め、意見を聴取し、また政府参考人として警察庁生活安全局長岩瀬充明君、警察庁刑事局長舟本馨君、消費者庁次長松田敏明君、総務省自治行政局長田口尚文君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長稲田伸夫君、厚生労働省大臣官房年金年金管理審議官今別府敏雄君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが御異議ございませんか。
(会場「異議なし」)
もうひとり抜けております。厚生労働省年金局長榮畑潤君を含めての出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ございませんか。
(会場「異議なし」)
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
質疑の申し出がありますので順次これを許します。茂木敏充君。茂木君。(拍手)
茂木 おはようございます。自由民主党の茂木敏充です。補正予算に関連して質問させていただきたいと思います。
まずG20です。総理は先週フランスのカンヌで開かれましたG20に出席をされてこられました。今回のG20、混乱を極めるギリシャ情勢、これに振り回される形で、2008年11月のワシントンで開かれました第一回のG20以来の主要テーマであります国際経済・金融市場のあり方、そして国際通貨問題についてなかなか十分議論をする時間が割けなかったと、こういう事情もあったと思います。
そしてそのG20の主役、会議に出席してないギリシャのパパンドレウ首相、そしてサルコジ大統領、メルケル首相、こういった動向がクローズアップをされまして、残念ながら日本の総理の影は薄いと、こういう印象でありました。
そんな中で、野田総理の発言で唯一注目を集めましたのは、総理が消費税の引き上げをG20、国際会議で、いわば国際公約として表明をされたということであります。
そこでまずお伺いしたいのは、これが国際公約か否かと、こういう問題ではありません。総理の決意です。総理の決意をお伺いしたいと思います。
消費税の引き上げ時期、そして税率を盛り込んだ税制抜本改革法案を23年度末、つまり来年の3月までに国会に提出をし、そして成立を期す、こういう方針でよろしいですか?
野田内閣総理大臣 今回のG20の中で、ま、元々G20って言うのは各国が協調しながら力強く持続可能なバランスの取れた成長をどうするかということで、今回カンヌアクションプランという形でそれぞれの取り組みを記載をすることになりまして、私の方から御説明をしたのは社会保障と税の一体改革の成案を私どもまとめました。で、これを踏まえまして、税制改正法の附則104条に基づいて今年度内にその法案の提出をするということをアクションプランの中に入れて、その説明をしたということでございますし、これはいわゆる国際社会に初めて発信しただけではなくて、従前から所信表明演説でも国会の答弁でも申し上げてきたことであります。それはしっかりと所与のスケジュールに沿って対応をしていく決意でございます。
茂木 消費税を2000年代(ママ)の半ばまでに10%に引き上げると、こういった法案を、ということでありますと、じゃあいつ消費税の引き上げをスタートするのか、そして年次ごとに税率がいくらになって、そしていつに10%になるのか、これは法案に明記される、こういうことでよろしいですね。
野田 一体改革の成案の中にその税制については消費税を含む税制の抜本改革が盛り込まれています。その記載の仕方はですね、経済の好転等々色々踏まえるべき条件はあります。踏まえるべき条件がありますが、そういうことを勘案をしながら2010年代半ばまでに段階的に国・地方合わせて消費税率を10%まで引き上げていくというのが、これ、中身でございますので、当然そういう実施時期も含めて、書きぶりは色々ありますが、政府税調の中でこれから年末に向けて御議論をいただきます。
加えて、これは与野党協議で御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
茂木 もう一度伺います。いつスタートするか、そして年次ごとの税率、そしていつ10%になるのか、これは明記されますね?
野田 さっき申し上げた通りですね、経済条件の問題とか含めながら、どういうことを勘案をしながらということでありますが、そういうことを議論をしながらですね、段階的に引き上げるという、具体的にはどういう形にするのかということを当然法律の中にできるだけ具体的に書き込んでいく努力をするということになると思います。
茂木 なかなかG20で堂々と表明された割には、質問に対しては歯切れが悪いな、こんなふうに私思っているところでありますが、もちろん税制の抜本改革法案、これが悪いというつもりはありません。問題なのは、民主党の私はこれまでの対応だと思っています。
民主党は政権交代前、4年間は消費税は上げる必要はない、こういうふうに主張されてこられました。税制抜本改革案の内容、そしてスケジュールになります平成21年度の税制改正の附則104条、これが含まれておりますこの税制改革、21年度にも民主党は反対をされました。そして、民主党の政策インデックスの2009、これを拝見しますと、消費税については、現行の税率5%を維持する、こういうふうになっております。
政策を180度転換しているわけであります。そして消費税の成立を期す、そういうことでありましたら、その前に改めて国民の皆さんに信を問うのが筋だと思いますが、総理、いかがですか?
野田 あの、事実関係で申し上げますけれども、2009年のマニフェストの中については消費税についての記載はございません。(会場「インデックス」)インデックスは、その年における政策の集大成をまとめた内容であります。(会場から発言多数)あの、その上で申し上げますが、いや、別に言い訳ではありません。事実関係を申し上げているだけでありますが、その上で、だから政権担当期間中は消費税を引き上げないというインデックスであります。
で、そのことと、今回附則の104条に基づいて法案の提出を準備をすることとは私は整合的であると思っていますので、あの、法案は出します。実施時期等は色々検討してそれは法案の中に書き込んでいきますけれども、で、その前に、当然実施をする前には国民の信を問うということは基本的な姿勢として変わりません。ということは整合的であるということであります。
茂木 あの、国民の皆さん、今ですね、総理の答弁を見て、決して整合的であると、こういうふうに思ってないと思います。
一昨年の選挙の時、国民の皆さんは、民主党政権になって4年間は消費税には触らない、こういうふうに思ったと思います。そしてまた、マニフェストの財源、これは子ども手当にしても高速の無料化にしても、全て無駄の削減と、そして予算の組み換えで出ると、こういうふうに考えたと思います。
問題なのは、消費増税をやる前に選挙をするか、後に選挙をするか、ということではなくて、民主党が「増税しない」から「増税する」に方針を180度転換したってことなんです。こういう重要な方針転換がある場合は、当然国民の皆さんに信を問う、これが与党としての私は矜持であり責任であると、こんなふうに考えております。
民主党がですね、政権交代前に言っていたことと、実際に政権についてからですね、やっていること、この消費税の問題もそうでありますが、著しく違ってきている、こんなふうに思います。
民主党は、一昨年のですね、衆議院のマニフェストで、月額2万6千円の子ども手当を支給する、そして、高速料金の無料化、さらには暫定税率を廃止して、2兆5千億円の減税を実施すると、数々の約束をしてきたわけでありますが、何一つ残念ながらまともに実施されていません。
さすがに民主党もですね、マニフェストが実現されていないことを認めざるを得なくなったようであります。
あの、お手元の図の1、配布資料の図の1、テレビをご覧の皆さんはパネルをご覧いただきたいと思うんですが、これは民主党が8月の26日に公表しましたマニフェストの中間検証において、なぜマニフェストを実現できなかったのかと、これを分析した結果であります。
このマニフェスト中間検証では、作成時に前提としなかった事態として三つ挙げてます。ひとつはリーマンショックの影響による税収減、二つ目が参議院選挙の敗北によるねじれ国会、そして三つ目が3月11日の東日本大震災、この三点であります。
次に、マニフェスト作成時に、政策の実現可能性の検証が不十分で、財源の捻出も十分できなかったと、こういうふうにしております。
そこで、野田総理、マニフェストの政策がですね、実現できなかった部分に限って、その理由、総理も同じ認識ですか? お答え下さい。
野田 これは、あの、お手元の資料というのはですね、8月に前執行部の下で、あの、岡田筆頭理事がおられますが、岡田前幹事長の下でまとめられた中間検証でございまして、ご指摘の通りですね、マニフェストが実現できなかった理由については、リーマンショックの問題の影響、それからねじれ国会、東日本大震災、そのほかに、作成時における検討・検証が不十分であったと。で、検討・検証不十分であったことについては真摯に反省しなければならないということを書いておりますが、あの、認識は私もこれを共有をしています。
茂木 税収減、そしてねじれ国会、東日本大震災、一見もっともらしい説明に聞こえるわけでありますけど、よく内容を吟味してみますと、この三点、マニフェストを実現できなかった理由とするのは、明らかに私は事実に反すると思います。
(会場「そうだ!」)
あの、ひとつずつ見ていきたいと思います。
まずあの、税収不足。これも全く理由にはなりません。そもそも民主党は、マニフェストは税収増、税収増でやるんではなくて、無駄の削減や予算の組み換えで実現するって言っていたはずです。税収とは関係ないはずです。いかがですか?
(会場「そんなことない」など)
安住財務大臣 あの、無駄の削減は、茂木先生、我々もかなりやっております。これはあの、大変申し訳ないですけど、自民…(茂木「質問に答えてください」)自民党政権下に比べて、経年でも2兆6千億と出しておりますので、(茂木「質問に答えて」)あの、その無駄の削減以外にも税収増を図るということも含めて、これを基礎にしてこの子ども手当等はやってるということでございます。
(会場「答えになってない」「答えになってない!」など)
茂木 答弁になってません、安住大臣。民主党は、マニフェストを税収増でやると言ったわけじゃないでしょ。無駄の削減と、それから予算の組み換えでおやりになるって言ったんでしょう。そうすると、税収がどうであるっていうのは関係ないじゃないですか。もう一回答えてください。
安住 あのですね、あの、これはあの、茂木先生は、あの、当時の野田財務大臣ともそのことについてやっておりますけども、確かにこの子ども手当については2.3兆円と、あの、無駄の削減を様々捻出をして、そういう中から全体の中で高校の無償化にしても、それから農業の個別所得にしても出してますから、(茂木「税収減の関係を答えてください」)
はい。税収減については、あの、税収増というのはなかなか景気の状況含めてできなかったことは事実でございます。
茂木 大臣、答えになってないんですよ。税収減がマニフェストが実現できなかった理由だと書いてあるんですけど、それを説明してください。全く説明になってません。(会場「そうだ!」)
野田 あの、平成21年度、あのリーマンショックのあとに、まさに決算ベースの中で、大きく税収減となりました。で、当初46兆円税収が入ってくるだろうという見込みが、残念ながら翌年度の予算編成に反映しましたけども、9兆円も税収が落ち込んだということは、これはですね、マニフェストを作ったときの前提条件が大きく変わったということであり…(続く)