1月26日衆議院本会議 細田博之氏の代表質問と答弁 3 |
<沖縄振興について> Q16 米海兵隊グアム移転についての総理の見解を問う 細田 次に、沖縄を巡る問題について質問を致します。 沖縄については、民主党政権は誠に沖縄県民の期待を大きく裏切る行為の連続であります。普天間基地移設問題がその最たるものであります。 しかも、日米合意において8千人の米国人の、米国兵のグアム移転、家族を含めれば1万人以上の移転を行って、沖縄の基地負担を軽減することにしていたにも関わらず、米国議会が必要な予算措置をとらないなど、県民の期待を裏切ることになっています。グアム移転問題についての総理の見解を求めます。 野田 在沖縄海兵隊のグアム移転についてのご質問をいただきました。我が国政府は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を速やかに軽減するための在日米軍再編の取り組みのひとつとして、在沖縄海兵隊のグアム移転の着実な実施を重視して取り組んでいます。 米国議会がグアム移転に係る予算を削減したことは承知しておりますが、日米両政府はグアム移転のコミットメントを累次の機会に確認をしており、政府としては引き続き米国と協力して本件を進めていくよう、全力をつくしてまいります。 Q17 那覇空港拡張のスケジュールを明確にせよ 細田 また、那覇空港は現在発着枠が満杯状態になっており、いつ事故等で大きな沖縄観光や産業活動への打撃が発生するか分からない状態であります。那覇空港の早期完成に向けたスケジュールを明確にすべきであります。総理の答弁を求めます。 野田 那覇空港の拡張整備についてご質問をいただきました。第二滑走路を増設するという那覇空港の拡張整備については、平成22年度より環境影響評価法に基づく手続きを実施しており、引き続きその手続きを着実に進めてまいります。 Q18 どのような沖縄振興策を検討しているか 細田 一方、アジア経済圏に近接している沖縄は、今後、著しい発展が予想され、適切な沖縄の振興を図っていくことは最重要な政治課題であることは言うまでもありません。 沖縄振興法が本年度末に期限を迎え、新たな振興法及び振興計画の策定を急ぐ必要があります。 我々は、一昨年、中間報告を示し、その中で、新たな振興計画のあり方や基地跡地利用について明記しております。低下の一途を辿っている政治への信頼を取り戻す観点からも、早期の策定が急がれますが、新たな沖縄振興策について政府はどのような検討をしているのでしょうか。 特に、自治体の財政基盤と「自立した沖縄」を実現するための一括交付金について総理の見解を伺います。 野田 沖縄振興についてお尋ねがございました。来年度以降の新たな沖縄振興策については、沖縄県からの提案等を踏まえ、県が新たな沖縄振興計画の策定主体となることや、新たな一括交付金の創設、沖縄の優位性を活かした産業の振興など、県の主体性をより尊重するとともに、国の支援措置を拡充する内容の法案を準備しており、今国会に提出を致します。 また、24年度予算においては、沖縄の潜在力を存分に引き出し、その経済の真の自立と持続可能な発展を実現するため、使い道を限定しない自由度の高い一括交付金1575億円を含め、前年度を大幅に上回る総額2937億円の沖縄振興予算を計上を致しました。 沖縄振興は私の内閣の最重要課題のひとつであり、今後も政府を挙げてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 Q19 軍転法についてどのような検討をしているか 細田 一方、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置法、軍転法も期限を迎えますが、我々には、議員立法の用意があります。「跡地の有効かつ適切な利用」「国の主体的責任」「返還を受けた所有者の生活の安定」の理念を明確にしておりますが、政府では新たな軍転法についてどのような検討をしているのか、総理の答弁を求めます。 野田 返還特措法と沖縄の基地問題についてご質問をいただきました。来年度以降の駐留軍用地の跡地利用については、沖縄県からの提案等を踏まえ、返還特措法および沖縄振興特措法に規定している制度を一元化するとともに、給付金制度の拡充や原状回復措置の徹底等、跡地利用を促進し、円滑化する内容の法案を準備しており、今国会に提出を致します。 現在、在日米軍専用施設区域の74%が沖縄に集中をしており、その負担を軽減をする必要性については、十分に認識をしています。特に普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の危険性の一刻も早い除去を目指し、沖縄の負担軽減を図ることが、この内閣の基本的な姿勢でございます。 Q20 基地問題を巡る混乱をどう収拾するのか 基地問題を巡る混乱をどう収拾するのか。とくに一連の防衛大臣の発言は県民感情を悪化させております。野田総理の基地問題についての見解を問います。 野田 田中防衛大臣も、沖縄県民の理解を得ながら負担軽減を進めることの重要性をよく認識をしており、引き続き沖縄の皆さんのご意見を十分お伺いをしながら負担軽減に取り組んでもらいたいと考えております。 <原子力発電事故関係について> Q21 議事録を作成しなかったのは本当か、今後の公表をどうするのか 細田 最近になりまして、原子力災害対策本部の閣僚による会議の議事録が、昨年の3月12日の第1回を含め21回分もの、議論の中身を記した議事録が作成されていなかったことが報道され、大変びっくりしております。事実の有無及び今後の公表について総理の答弁を求めます。 野田 原子力災害対策本部の議事録についてご質問をいただきました。政府としては、原子力災害対策本部の議事内容や決定事項は、基本的には記者会見や報道発表を通じて情報発信をしてきたところでありますが、(野次)原発事故発生後の緊急事態において、昨年3月11日から23回に亘って開催をされた原子力災害対策本部の議事内容が文書で随時記録されていなかったことは事実であり、誠に遺憾であります。(野次) 公文書管理法では、事後も含めて、行政組織の意思決定や実績について文書作成が求められているところであります。加えて本件は、国民の関心、社会的影響が大きな事案であることから、可能な限り迅速な対応が必要であると認識をしております。 このため、1月24日に、原子力災害対策本部副本部長である枝野経済産業大臣から、同本部の事務局長である原子力安全保安院長に対して、関係省庁と協議しつつ、公文書管理法に基づき、意思決定の課程および実績が把握できる資料の整備・公表を、遅くとも2月中には行うよう指示したところでございます。 Q22 原発事故被災地域の地域再生案・生活支援策を提示せよ 細田 福島原子力発電所周辺においてはホースによる冷却水の循環を行っていますが、安全の確保、火災防止等の具体策が疎かであると聞いております。 また、区域を三つに分けて、居住制限、帰還困難、解除準備の区域を設けるとのことでありますが、指定のみでは解決になりません。地域再生案、生活支援策を提示すべきです。政府の対応について細野大臣の答弁を求めます。 細野原発事故の収束および再発担当・原子力行政担当大臣 細田議員から3本の質問をいただきました。まず、居住制限、帰還困難、解除準備区域の指定についてであります。 原子力発電所事故からの再生に向けて、去る12月26日の原子力災害対策本部において、ステップ2の完了を受けた警戒区域および避難指示区域の見直しに関する基本的考え方および今後の検討課題についてを決定しました。 この見直し方針においては、新たな三つの区域設定の考え方だけでなく、住民の安全・安心の確保、徹底した除染の実施と子供への配慮、インフラ復旧、雇用対策、損害賠償の扱いなどの課題についても、国としてしっかりと対応していくことを明記を致しております。 今後政府として区域の設定に併せてインフラの復旧など生活環境の整備や長期避難者の支援に努めてまいります。 Q23 防災体制の整備と再稼動 建設後40年超の炉の廃炉問題につき、政府・民主党内にも異論があり、まとまらないようであります。原子炉の安全性は技術的な問題であるので、政治的にではなく技術的にしっかりとした判断をすべきであります。 23日、政府は原発立地自治体への説明会を開き、30キロ圏の地域防災計画を義務付ける方針を示しました。速やかに堤防や避難道路等の防災体制を整備しなければ、政府の考えているストレステストを経ての再稼働に支障があると思われますが、細野大臣の基本的考え方を伺います。 細野 次に、原子力防災体制の強化と再稼動についてご質問をいただきました。原子力事故に対して迅速かつ的確に対応するには、地域の防災体制を強化することが必要であります。先般1月23日に関係地方自治体に対する今後の防災対策についての説明会を開催いたしました。引き続き地方自治体に対して丁寧に説明を行い、ご意見を伺いながら、地域防災計画の作成の支援をしていくことが重要と考えております。 他方、これまで、代替電源の確保、ポンプ車などの配備など、緊急安全対策を適切に実施した発電所は、今回の事故と同程度の地震・津波・全交流電源(ママ)などに対応できるものとなっております。 緊急安全対策実施後の施設が現時点でどの程度の安全余裕度を有するかについて、現在ストレステストで確認しているところであります。 なお、ストレステストで評価後に定期検査で停止中の原子力発電所の運転を再開するかどうかについては、現時点では地元の理解が得られるかどうかも含めて政治レベルで判断を行うこととしております。 Q24 中間貯蔵施設の場所は24年度中に選定可能か、除染対象地域の面積と費用は? 細田 除染についてお聞きします。 昨年の臨時国会で成立した放射性物質環境汚染対処特措法が本年1月1日から全面施行されており、ようやく体制が整備されたと思っております。 しかし、政府は震災発生から10ヶ月余の間、一体何をやっていたのか疑問を呈さざるを得ません。その間も放射性物質が拡散し、原発から遠く離れた地域で「ホットスポット」が発生するなど、政府の対応の遅れは取り返しのつかない状況を招いたのであります。 そこで、ロードマップにおいて仮置き場に3年程度保管し、その後中間貯蔵施設に搬入するとし、さらに、中間貯蔵施設の建設場所を24年度中に選定するとありますが、1年程度で選定は可能なのか。どのようなプロセスで選定するのか。さらに、除染対象地域の面積と費用について、細野大臣の答弁を求めます。 細野 最後に、除染についてのお尋ねがございました。除染・中間貯蔵施設については遅くとも平成24年度内に福島県内での立地場所を検討すると、昨年10月のロードマップでお示しを致しました。その後関係者で検討を進め、双葉郡内での立地が適切であり、どう地域にお願いせざるを得ないとの結論に至りました。苦境にある双葉郡の皆様にこうしたことをお願いするのは大変心苦しい限りではありますけれども、除染を実施をする上で不可欠の施設でありますので、是非ともご理解を賜りたいと考えております。 現在福島県および双葉郡8町村でご検討をお願いをしている段階でございます。平成24年度内に立地場所を決定し、平成27年度より共用を開始できるよう、関係市町村および地域住民の理解と協力を求めつつしっかりと取り組んでまいります。 除染の対象地域に関しては、昨年12月に国・市町村それぞれが除染を実施する地域を市町村単位で指定致しました。今後、国と市町村それぞれが除染実施区域を定める計画を策定する予定でありますが、実際の除染の対象面積はその中で決まってくるものであり、現時点で明確にすることは困難であります。 除染費用に関しては、除染や汚染廃棄物に関わる費用として、復旧復興予備費、第三次補正予算により、既に約4640億円を確保しております。これらに平成24年度予算要求等を併せて、当面の費用として、総額1兆1千億円超の財政措置を計上しておりますが、さらに必要があれば予算の積み増しが(ママ)考えなければならないとしているところでございます。以上でございます。 Q25 避難者の生活支援策・賠償額の確定時期はいつか、いつ帰還できるか 細田 一方、現在でも9万人もの人が故郷を追われ、家族とも散り散りになった方々が全国各地に避難をしておられます。 その方々の生活の安定がいつ来るのか。政治が道を示していかなくてはなりません。 特に、当面の生活再建に必要な賠償についても、我々が主導して成立した仮払法がつなぎの役割を果たしており、現在、賠償支援機構法の発足により賠償がスタートしておりますが、具体的な賠償の対象については未だに決められておらず、賠償が滞り、生活に支障を来す懸念もあります。いつ頃確定するのでしょうか。 また、避難者が故郷に帰る、戻る状況にはいつ頃なるのか。総理の答弁を求めます。 野田 次に、避難者の生活再建に必要な賠償支援の策定時期や避難者が帰郷できる時期についてお尋ねがございました。原子力損害の範囲については、これまで、原子力損害賠償紛争審査会において順次お示しをしてきたところでございます。昨年12月末に原子力災害対策本部が決定した避難指示区域等の見直しに関する考え方を踏まえ、現在、原子力損害賠償紛争審査会において損害賠償の取り扱いについて検討が行われておりますが、避難指示区域の見直しに先立ち、本年3月中には必要な指針を取りまとめていただきたいと考えております。 本年3月末をひとつのめどとしている避難指示区域の見直しの後、年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実な地域については、インフラなどの復旧、また除染の進捗を踏まえて、地元との十分な協議を行った上で、避難指示を解除し、できるだけ早期に避難者が帰郷できる環境を整えてまいります。 <領土問題について> Q26 領土問題対処の体制整備と竹島問題 細田 次に、領土問題について申し上げます。 近隣諸国と領土をめぐり種々の問題が生じておりますが、外交上の弱さの影響であります。北方領土の早期返還、竹島問題、尖閣諸島をはじめ、諸問題に適切に対応するため、領土の日を設け、北方対策本部を拡充して「領土問題対策本部」を設置し、担当大臣を置くべきであります。この点につき、総理の答弁を求めます。 特に、竹島については日韓首脳会談等の場で明確な議論をすべきである。 野田総理は先般の12月18日の日韓首脳会談において、この問題を明確に提起したのか。また、竹島でのコンサート、ファッションショーの開催、大規模埠頭、ヘリポート、宿泊施設の建設について、抗議・申し入れをしているのか。弱腰外交に終始しているのではないか。報道によれば一昨日の外交演説に対し、韓国側は外務大臣に抗議したとのことであるが、事実はどうなのか。 以上の点について、総理の答弁を求めます。 野田 領土問題に関する体制整備および竹島についてのお尋ねがございました。領土問題は我が国の主権に関わる極めて重要な問題であり、ご指摘の体制整備の面を含め、我が国の立場を確保し、主張していく上でより有効な方策について政府として不断に検討して行きたいと考えています。 竹島問題については、昨年12月18日に行った日韓首脳会談で、私から、日韓間には困難な問題があることを伝え、こうした問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう、李明博大統領とともに大局的な見地から努力したい旨述べました。 また、首脳会談に先駆けて、玄葉外務大臣から、青瓦台外交安保首席秘書官に対し、竹島問題に関する我が国の基本的な立場に基づき、韓国国会議員の竹島訪問の中止等を申し入れしました。 さらに、ご指摘の韓国側の竹島における一連の措置については、ハイレベルを含む様々なレベルで、我が国政府として受け入れられず抗議をする、一連の計画の中止を求める旨、申し入れています。 玄葉大臣の外交演説については、竹島への言及に対して、韓国政府から抗議と撤回の要求がありましたが、わが方からは撤回を受け入れることができないことを明確に致しました。 いずれにせよ、政府としては、この問題の平和的解決を図るため、今後とも粘り強い外交努力を行っていく考えであります。 <選挙制度について> Q27 一票の格差解消と定数削減のため、各党協議を進めよ 細田 次に、選挙制度について申し上げます。 昨年3月の最高裁判決において衆議院の選挙区別一票の格差について、違憲判決が出されました。我が党は昨年5月の党・政治制度改革実行本部総会において選挙区格差を2倍未満とする「0増5減」案を各党に提示することとし、各党協議会に提示してきました。民主党も曲折を経て同じ案に到達したことは、大きな 前進であります。他の各党の意見はまだ集約されておりません。過去50年もの間、過去50年もの間、一度たりとも最大格差が2倍未満になったことはありません。一日も早く実現すべきであり、国会の責任で有ります。(拍手) 他方、比例定数について、わが党は30議席減としつつも、小選挙区制度が議席の多い二つの政党にとって有利であるとの認識の下、二党以外の政党に不利にならないような案を提示しております。 民主党は単純に180の比例定数を100議席に減らすというマニフェスト通りの案を決定している。この案は各党の比例当選議席を約半分、厳密には9分の5に減らしてしまうものであり、得票率の低い政党を不当に圧迫し、民主主義の原則に違反すると言わざるを得ません。(会場「そうだ!」拍手) 多くの政党は……思いがけない党から賛同が出てきております。(拍手、どよめき、笑)多くの政党は、今、選挙区の格差是正法を先行通過させれば、その後で比例減を強行されるのではないかとの不信を抱いてこれを拒んでおり、このままでは違憲状態を解消することはできません。 各党協議を至急さらに進めることにより民主主義の精神に則り各党が合意し得るよう努力し、必ず早期に法改正を実現することが国会の責務であります。(拍手)このような柔軟な対応により、定数の削減と格差是正を実現することについて、野田総理の答弁を求めます。 野田 最後に、一票の格差是正と議員定数削減についてお尋ねをいただきました。先ほど谷垣総裁にもお答えを致しましたが、確かに民主党は違憲状態とされている一票の格差を是正するための措置に加えて、衆議院議員の定数を削減する案を民主党として決めたと承知をしています。 しかし、各党にそれぞれご意見があることも承知をしており、一票の格差是正に関しても自民党細田議員のご提案を真剣に真摯に受け止め、これを受け入れております。各党協議会において、与野党で胸襟を開いて議論し、定数削減に関しても早急に結論を得ることを強く期待をしておりますことを重ねて申し上げたいと思います。 <結び> 細田 結びに代えて申しますが、政権交代から早2年半、民主党政権は誤った前提に立ったマニフェストの実行不能状態に陥り、社会保障改革の具体的実施時期も明示できず、問題解決を逃げ水の如く先送りしているわけであります。これは日本国民の大きな不幸であります。(会場「そうだ!」) 早期増税のみを実現して議場にいる、おられる、多くの万骨を枯らせ、路頭に迷わせるのではなく、選挙という禊を行って民主党が生み出した数々の新しいムダを整理することが、政治の常道であります。(拍手)種々の仕分けや無駄の削減をすれば4年間増税は不要であると公約した政権が、国民の信も問わずに増税を強硬することは、多くの人々が許さないのは当然であります。(会場「そうだ!」)消費税の増税につき自民・民主両党が公約に掲げて選挙を行い、信を得た政党が政権について国会での成立を図る。これが民主主義の基本であります。(会場「そうだ!」拍手)どうせ増税するんなら同じことだから今やれというようなことを言う人がありますが、これは、2009年の野田演説で引用したように、「書いてないことはやらない」「書いていないことを平気でやるのはおかしい」「それはマニフェストを語る資格がない」ということが民主主義の基本であり、今の民主党の増税案は「民主主義の基本にもとる」ということをあらためて申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手) ありがとうございました。(拍手)