2月1日 衆議院予算委員会 齋藤健氏(自民)2 国有地の不法占拠、マニフェストのルール |
動画:http://www.youtube.com/watch?v=LvNFuAUthPg
野田 (承前)今回ですね、震災関連でたくさんの会議、あの、本部を作りながら、議事録を作っていなかったという事実はまさにその通りでございますので、これはあの、誠に遺憾だというふうに思います。
で、まあもちろん、あの、阪神淡路大震災の頃からということでありましたが、特に公文書管理の法律が出来てから我々は政権を預かっておりますので、より猛省をしなければいけないというふうに思います。あの、委員の御指摘の通り、特にこういう大きな災害があった時には、歴史の教訓として記録に残さなければいけないというふうに思いますので、なぜこうなったのかという検証をちょっとしっかりさせていただいた上で、その上で、その改善型をですね、しっかりと作っていきたいというふうに思います。
で、録音テープのですね、問題提起ございました。ひとつのアイデアだと思うんですが、あの、たとえばですよ、ま、何人かが会いながら物事を決めていく会議というのは、そういうやり方もあるかもしれません。悩ましいのはですね、よく電話で政治家同士がやり取りをして、ストンとものを決めることがありますね。そういうことも含めて意思決定のプロセスの中で、どういう形で透明性を担保するかということ、あるいは記録の残し方ということは総合的に考えさせていただきたいというふうに思います。
齋藤 これは、私は本当に大事な話だというふうに思いますし、これからですね、どの政党が政権を取ろうとも、現在に生きる政治家が歴史に対してきちんとしたですね、物を残していくということは、すぐ公にするかどうかは別にしまして、極めて大変大事なことだと思いますので、是非、あの、今の総理のお言葉の中で、今までのですね、やり方を一新して、特にその際、アメリカなりヨーロッパなりでどのようなことが行われているかということをきちんと調べた上でですね、世界に遜色のない、えー、記録の取り方というものを作り上げていっていただきたいと思います。
次に進みます。一枚あの、写真を見ていただきたいと思います。これはですね、昨年の9月以来なんですけれども、えー、千代田霞ヶ関のですね、経済産業省の敷地の一部がですね、まあこのような政治的活動のために占拠をされております。これ見ていただくと、立ち入り禁止ですとか、国有財産とか、欠いてあると思いますけれども、国有地ですから書いてあると思いますが、しかもですね、昨年末には小火騒ぎまで起こっております。
私は政治的主張をですね、目一杯やるという気持ちは分かるわけでありますし、政策的な議論は大いに戦わせたらいいと思いますが、国民の財産である公共施設の一角を特定の団体がですね、無許可で占拠して、小火まで出しても許されるというのは、いささかやり過ぎなんではないでしょうか。
この点についての経済産業大臣の見解を伺いたいと思います。
枝野経済産業大臣 お尋ねのテントは昨年の9月11日に設置をされたものでございます。当然無許可でございます。爾来、日々繰り返し速やかな撤去を要請してきているところでございますが、特にテント内でコンロの使用等ですね、防火管理上も危険な状態に有り、現に昨年12月30日、ガソリン式の発電機を火元と見られる小火が発生を致しました。このため、本年に入りまして、改めて、テントの撤去と火器の使用禁止を文書で警告をしたところでございます。
速やかに自主的に撤去することを望んでおりますが、いずれにしろ、御指摘の通り、主張内容の是非に関わらず、国有財産という国民共用のものでありますし、また危険な行為でもございますので、放置できないと認識をしております。
齋藤 私はあの、政策的論争の中身に言及するつもりはありませんが、政治的な主張も大いにやったらいいと思いますが、だからと言って何をやっても良いということにはならないという当たり前のことを申し上げて、次の質問に移ります。時間がありませんので。
マニフェストにつきまして、お伺いを致したいと思います。私は、あの、国政のあり方としてのマニフェスト選挙、これのあり方について、あるいは政治家の言葉の責任のあり方、こういった観点からですね、今日は決着をしたいと思ってまして、真正面から議論を深めたいと思います。
まず私どもの考えからお話をしたいと思います。私は、マニフェスト選挙を戦って勝利した県知事の下で仕事をしていたことがございます。つまり、約束したマニフェストを実行する側におりました。その経験を踏まえて申し上げますと、実際に行政を預かる立場になってみますと、突発的な災害をはじめといたしまして、選挙の時に想定をしていなかったようなことが色々起こりまして、これに対応していかなければならない。こう言う現実に直面をいたします。
つまり、マニフェスト選挙において問われなくてはいけないのは、マニフェストに書いてあることがですね、きちんと実行されるかどうかということも大事で、それと同時に、実際には、災害など不測の事態も起こるわけで、そういう不測の事態に対する対応能力があるのかどうか、つまり、行政担当能力があるのかどうかも、実はマニフェストの中身と同時に選挙の時に考慮されなくてはならないということなんです。
アメリカの大統領選挙を見てみてもそうです。アメリカの大統領が、どういう時に自分は選挙しますなんてマニフェストに細かく書いておりません。その人に本当に核のボタンを預けられるかどうか、最後はその一点が非常に大事になってくるわけでありまして、マニフェスト選挙も同じだと私は思います。
こういう考え方をですね、申し上げた上で、野田総理のマニフェスト選挙についてのお考えを順次お伺いをしていきたいと思います。
私はあの、野田総理と同じ千葉県選出の国会議員で、しかも長く存じ上げている方で、あの、筋も枉げない、党は違うけれども、大変期待をし、信頼をしていた方であります。そういうものがありましたので、私は、あの、知らなかったんですけど、正直、前回総選挙時のですね、野田総理の演説を聞いて、正直、ショックを受けました。
なぜなら、この野田総理の有名なネットで流れてるやつでありますが、この演説内容が、鳩山元総理がですね、やはり同じ選挙時に、普天間基地の移設先について、最低でも県外と叫んだ話とどうしても二重写しになってしまったからなんです。
2009年の8月、野田総理は、大阪16区の応援に行って、こういう発言をされました。まあネット上でブーメラン演説ということで大ヒットしてる例の発言ですけれども、これからの議論の前提となります大事な発言なので、正確に引用させていただきたいと思います。
「政権公約マニフェスト、ただ今、ボランティアの皆さんが、ただ今皆様にお配りをしています。衆議院では三回目の導入です。でも、分かってない政党があります。マニフェストはイギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する、書いてないことはやらないんです。それがルールです。それからまた、書いてないことを平気でやる、これっておかしいと思いませんか」とおっしゃり、さらには、「書いてあったことは4年間何もやらないで、書いてないことは平気でやる。それは、マニフェストを語る資格がないというふうに、是非皆さん思っていただきたいと思います」とまでおっしゃっておりました。
その頃、私はですね、3年4ヶ月の浪人生活の末に迎えました、大逆風の選挙でですね、こういう訴えをしておりました。
「皆さん、私は自民党の候補者でありますが、民主党のマニフェストを読んでください。このマニフェストで、本当にこの国の経営ができるかどうか、皆さんの目で確かめてください。私は絶対にできないと思います。子ども手当、2万6千円それぞれ配ると言っております。お金持ちにまで、3人子供がいれば年間100万円キャッシュで配られます。この国の税収は40兆そこそこです。そのために、5兆3千億円もの新たな予算をお金持ちにまでバラ撒く。そういう余裕はこの国には無い。」
私はそういう演説をしながら、かろうじて生き残ってまいりました。質問に移ります。
前回選挙時に、野田総理はですね、マニフェストに書いてないことはやらない、それがルールだと、国民の皆さんに力強く訴えられたわけですが、そこで皆さんの作られたマニフェストに、消費税を上げる法案を国会に提出し成立させると書いてありますでしょうか。
野田 あの、結論から言うと、消費税についての言及はございません。で、今マニフェストについてのあの、私の街頭演説について触れていただきました。
あの、マニフェストは基本的には国民の皆様に、我々の政党は政権を取ったらこういうことをやりたいんだと、お示しをしてることでありますので、基本的にはそれを実現するように全力を尽くすということは基本だというふうに思います。
で、おっしゃるとおり、あの、いわゆる現実政治でありますので、何か起こった時に、たとえば今回もリーマンショック後の経済の変化であるとか、あるいは今回の大震災とかを含めて、あの、書いてないことでもやらなければいけないことっていうのは間違いなく出てまいります。そこが、まさに危機管理能力であるとか統治能力が問われる場面であります。それについてはきちっとやっていかなければいけないということ、あるいは状況、状況によって、マニフェストには書いてないけれども、たとえば地方交付税を増やさなければいけないとか、という政策判断の積み重ねは、これまでもやってきたつもりです。
マニフェストで書いたことは、基本的な理念に関わる、自分たちの理念に関わることでありますし、魂に関わることなので、全力で最後まであきらめずに実現を目指しながらも、一方で、現実政治への対応もするということが、政権の基本だというふうに思っております。(拍手)
齋藤 我が党は、マニフェストに書いていないことはやらないとは言ってません。先ほど申し上げましたように、マニフェストを、まあ約束をしてですね、当選をした私はあの、実行する側におりましたので、マニフェストにですね、書いてないことでもやらなくてはいけないことがたくさんある。マニフェスト選挙はそういうものだと、その対応能力も併せて問われなくちゃならないと、冒頭申し上げました。それが私どもの考えですが、野田総理は、そうはおっしゃっていないんですね。
マニフェストに書いてないことはやらないと、それがルールだと、そういうふうにおっしゃっているのに、そしてそれを信じて投票した人たちがたくさんいるというのは、現実の中で、国民の生活が第一を自らおっしゃっている政党であるにも関わらず、消費税を倍にするという法案を成立させるという、国民生活に直結する最大の政治行為であるにも関わらず、マニフェストに書いていない。そして、書いていないことはやらないというふうに訴えながらですね、それをやるということについて、総理はどうお考えになってるかということを伺いたいんです。
野田 あの、街頭演説の時に意識をしたことはですね、たとえば、あの、まあ、御党の場合ですよ、これを言うと、またね、あの、ぎくしゃくしたくは無いんです。が、まあ言いませんが多分、ま、幼児教育の問題無償化するとか書いてたけど、取り組んだのかと。で、取り組む姿勢無かったじゃないかという事を言いたかったんです。あんまり時間が無いからこういうこと言ってませんけれども、一方で、財政の問題、そして社会保障の持続可能性の問題を、あの、探っていくってことは、これ御党もよくご理解いただいていることだと思うんです。
で、政権を預かりながら、ますます、その、緊急性(?)というのが出てきている中で、我々の任期中には挙げないけれども、そのいわゆる一里塚になるような法案はまず作っておくというところをやるということであって、マニフェストと、書いてませんよ、確かに。書いてないから、逆に言うと任期中はやらないんですが、だけども、その方向性はもう出しておかないと、待ったなしの状況に対応できないという危機感の下から、今ご説明をさせていただいているということであります。(拍手)
齋藤 私は、私はですね、あの、総理がおっしゃるようなことは、私も同感なんです。ただ、総理はおっしゃっていないということなんです、選挙の時に。総理は、マニフェストに書いていないことはやらない、それがルールだとまで訴えた。ということは、あれは嘘だったのかというふうに国民は思いますよ。その演説を聞いた人たちに対して、もう一度真意をお話してください。
野田 あの、まあ、先ほどの御党の議論は言いません。我々の今の考え方ということの中においては、どうしてもこれはもう待ったなしの状況だと。で、それは、社会保障を持続可能にしなければいけない。そして、それは社会保障に充てるお金なんです。困った時、弱った時。それは、本当に今大事な局面において、しかもこれは、あんまりもう、だらだらと延ばせない状況の中で、あの、私が言ったこと、色々あります。それについてのご批判は甘んじて受けますが、しかし、そのことも含めて皆さんにご理解をいただきたいというふうに思います。
齋藤 まあ、あえてもう申し上げません。
ところで、野田総理はですね、当時、マニフェストはイギリスで始まりましたと、ルールがあるんですと訴えておられますが、そもそもイギリスにですね、マニフェストに書いていないことはやらないというルールはありますか。
野田 あの、イギリスのそんな詳しいルールは分かりません。ただ、少なくともイギリスのマニフェストは日本ほど細かくはないということは承知をしています。その方向で努力をされてるんだろうとは思います。
齋藤 私がお伺いをしたのはですね、イギリス、もう繰り返しになって疲れちゃうんですが、マニフェストは…(続く)