2月2日 衆議院予算委員会 小野寺五典氏 2 瓦礫焼却灰、アスベスト、津波警報の重大問題 |
動画:http://www.youtube.com/watch?v=Rv56D5yBvb8
小野寺 (承前)始まるとですね、たとえば、石巻だって、確かあの、稼動しても2年間で全体の3割しか処理できないっていう、新聞に出ておりました。でも、もっと大きな問題は、これを燃やした時に残った灰、これをどうするかを決めないと、燃やすに燃やせない。おそらくその方針が決まらないと、この山というのは、この脇に焼却炉のプラントができたとしても、延々とずっとこのまま残っていくんだと思うんですよ。
今日、細野大臣来ていただいてますが、是非ですね、この焼却した後の灰の問題、これはやっぱり国が方針を示していただかないと、瓦礫撤去は前に進まない。そのことを改めてご指摘をさせていただきたいんですが、国の方針についてお伺いいたします。
委員長 細野原発事故の収束および再発防止担当大臣。
細野 環境大臣としてお答えします。
委員長 環境大臣。
細野 えー、週末私も石巻行って参りまして、改めて、あの、廃棄物の問題のですね、現状を見てまいりました。あの、ま、とにかくこれをやりきらないとですね、復旧も前に進みませんので、三つの方法で今やっております。
ひとつは仮設の焼却施設を作ると。えー、たとえば石巻であれば5基、春にはこれをですね、スタートさせられるようにということでやっております。
もうひとつはできる限りですね、やはりあの、災害復旧事業にそれを使っていくと。つまりその単に焼却をしたり、あの、さらには最終処分をするということではなくて、リサイクルをしていくという方法を模索をしておりまして、その2つの方法で出来る限り、あの、現地でですね、あの、しっかりと処分できるようにするということ。
で、さらにもうひとつは広域処理です。全国で既に山形県、東京都が受け入れていただいてますが、意欲を持ってあの、手を挙げていただいている自治体はかなりの数出てきておりますので、あとは丁寧に説明をしてですね、そこで処理ができるようにということでやっております。
で、今あの、小野寺委員からですね、ご質問がありました灰の処分の問題ですが、結論から申し上げると、宮城県の廃棄物についてはですね、灰についても、基本的には問題のないレベルだというふうに考えています。ま、大体灰にしますと、えー、ま、10倍からまあ、せいぜい数十倍への濃縮なんです。
で、たとえば、あの、宮城県内のですね、石巻のような地域の廃棄物であればですね、極めて低いレベルですので、濃縮しても、まああの、それこそ8000というところよりははるかに低い水準に留まります。ですから、そういう水準ですので、あの、処分についてもですね、あの、確実にできるというふうに考えておりますので、もちろん安全性についてはですね、完全な確保が必要ですが、あの、そのやり方でしっかりと、あの、県内で処分できるものはしっかりと最後までやっていくという方法で問題ないというふうに考えております。
小野寺 あの、同じように、たとえばあの、汚染稲藁、これもまだ全く処分できずにみんな山積みになってるんですが、これをじゃあもし燃やした場合、それがあの、灰になっても、その、基準値以下というふうに考えていいんでしょうか。
細野 あの、実は稲藁はですね、廃棄物の灰と比較をしてもですね、また違うレベルで高いんです。これはあの、原因が若干解明しきれてない部分があるんですが、どうもその、巻き取る形になるもんですから、えー、土の中の一番濃いところを集めて、それが入り込んだような形で稲藁って大きい丸になってるようでして、それがあるもんですから、廃棄物のレベルとも全く違うし、灰よりもはるかに高いレベルなんです。
ですから、稲藁の処理は、これはまた別次元でですね、非常に難しくなっておりまして、あの、今いくつかの、あの、検証、実験をやっておるんですけれども、まずはしっかり隔離をして、そして確実に処理をするという方法、こちら別途考えなければならないと、そういう認識でございます。
小野寺 あの、この稲藁もそうですし、それから、この瓦礫もそうなんですが、国のほうは、これは基準値いかだから畑に鋤き込んでも大丈夫と、そういう話をしますし、あるいは今お話された灰については、これは燃やして濃縮されても基準値いかだから大丈夫と、そういうお話をされるんですが、それを実際やらなきゃいけないのは自治体なんですよ。と、自治体の首長は、常に住民から相当の意見と相当の圧力からさらされています。ここであの、申し訳ないですが細野大臣がさらっとさわやかな言葉でお話をされますが、これを実際にやる羽目になっている自治体の人たちは、大変な、血を滲む、それこそ額に皺を寄せてるわけですよ。
ですから、ここで、国会での話をされるんではなくて、私は是非被災地に行って、大臣自ら、これは大丈夫なんだと、そう言ってですね、住民の前に自ら説明に立つような、そういうことをやっていただきたい。そうじゃないと、全て何か自治体の首長任せということになっている。こういう今の前に進まない状況があります。是非ですね、先頭に立って逆に言えば、この灰についても大丈夫なんだということを現地でご説明いただく、あるいはそれを埋設することについても、これは国としてしっかり大丈夫だから埋めてくれという事を指示していただく、そういうおつもりはあるでしょうか。
細野 あの、いつでも、あの、まいりたいと思います。あの、もちろんこれまでも、たとえば広域処理をする場合にですね、その、あの、被災地の外側で不安を持たれてる方については、直接、あの、説明をさせていただいた機会というのがございます。また、地元の首長の方や、関係の行政の方々にはですね、私も直接何度か説明やお願いをさせていただいております。さらに住民の皆さんの中で、私が伺うことでですね、あの、話を聞こうというふうに思っていただける方がいらっしゃるようであれば、被災地にはいつでもまいりたいというふうに思います。
小野寺 それからもうひとつあの、心配なのは、実はアスベストの問題です。従前からアスベストが、あの、肺皮腫の大きな原因になるといわれています。これは長い時間かかって出てきます。今、あの、瓦礫、これ実はまだ解体されてないのたくさんあります。そして、昔アスベストを使った建材もたくさん残っています。私の気仙沼もそうですし、石巻もおそらくそうだと思います。これをこれから実は解体していく事になります。まだ実はあの、全部壊してない。これから一番その大きな問題のものをどんどん壊していく。そうすると、アスベストに直接、これは、えー、被災することも当然あります。一番誰が危険かというと、作業員です。あるいは、その瓦礫を積んでおく、これからこの瓦礫の処理をする近隣の住民です。これが一番危険な状況に今後なります。ところが、ほとんどアスベストについての知識が無い。そして、アスベストの実は所管はですね、多省庁にまたがります。たとえば空気中の問題とか基準については環境省、ですが、実際建物の中で作業する方のこの問題に関しては厚生労働省、あるいはこのアスベスト自体の産業的な規制については経済産業省。もう山ほどの役所が関わっていて、実はそれでなかなか規制の法律もできなければ、規制対象の様々な啓蒙普及もできない。私はこれからいよいよですね、アスベストの解体に入る時に、是非作業員とか地方自治体職員とか、こういう方に適正な知識を与えてですね、簡単なマスクでは防げないらしんです。そしてこれが出てくるのは数十年先。是非ですね、あの、これからのことを考えてしっかりした対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
細野 あの、このアスベストの被害というのは、あの、放射性物質、えー、ま、場合によったらそれ以上にですね、はっきりとした、あの、健康被害がありますので、非常に重要だと思っております。私も若干体験がありまして、阪神淡路大震災の時に2ヶ月現地にいてですね、もうもうとした中でみんなマスクをつけずに当初作業をしていて、ある時期からアスベストということが話題になったんですね。
で、あの時のことを考えるとですね、今回は、あの、同じ轍を踏んじゃいかんと思っておりまして、環境大臣になりましてから、すぐそのことについてはですね、関係の担当者にですね、指示を致しました。
で、縦割りは許されませんので、国土交通省、さらには、えー、経済産業省、厚生労働省、そこも含めてですね、しっかり、あの現場でアスベストの飛散がないようにチェックをできるような体制をですね、あの、作っているつもりであります。ただ、万が一にもそういう、あの、ことが現実に対応できてないということがあってはいけませんので、とにかく出来る限り巡回を増やしてですね、そういうことがないようにということでやっております。
で、もちろん、自治体や我々国もやるんですが、えー、やりきれない部分がこれだけあるとですね、どうしても出てきますので、先日ですね、日本アスベスト調査診断協会の方に来ていただいて、全国にそういう事業者の方おられますので、ま、出来れば申し訳ないけどボランティアで巡回をしていただけないだろうかというお願いをですね、既にしております。で、既にやっていただいてます。ですから、しっかりと、一番危ないのは解体現場ですので、仮設の、あの、置き場はですね、安全性は我々が確認しております。一番危ないのは、これはあの、解体の現場ですので、そこでしっかりと安全に配慮した作業が行われて、作業員の皆さんはもちろん、地域の皆さんにもご心配いただかないように、そこは全力でやります。
小野寺 是非お願いしたいと思います。
今まであの、こういうまあ復興の問題、これを最前線でお話をさせていただきました。
そろそろ震災から1年近くなります。えー、ここで実は当時のこと、改めて検証する、そろそろ時期だと思います。最近地震が多発しています。今回私ども被災したこの津波、もしかしたら、日本全国どの地域でも、今後危険があるかもしれない。そういう中で、あの津波発生直後何が行われたかということを、改めて今日ちょっと検証したいと思っています。
今日はあの、気象庁長官に来ていただいています。えー、確認をしたいと思います。発生当時、3月11日、その日、実は、発生、今日パネル、資料ございますが、14時46分に地震が発生しました。そしてその3分後に気象庁は津波警報を出しました。宮城は最大6メートル、岩手・福島は最大3メートル、そして、3時14分ごろ、津波が来襲しました。
いくつかの波に分かれましたが、最大浸水深、こうズボッと浸かったところは16メートル、最大溯上、波が上がったところは40メートルが最終的に来ました。そしてほぼ同時期に、気象庁は津波警報の修正をしました。宮城は10メートル以上、岩手・福島は6メートル、そして、それからまた15分後に津波警報を10メートル以上ということで修正をしましたが、もう既に津波は来て、多くの方が津波の中に呑まれている状況でした。
この一連の流れについて間違いないかどうか、気象庁に確認をしたいと思います。
羽鳥気象庁長官 お答えします。ええと、津波警報の発表の経緯は先生のご指摘の通りでございます。
小野寺 今日官房長官来ていただいてます。何が起きたかをお話をします。気象庁が一番初めに発表したこの津波警報、宮城最大6メートル、岩手・福島3メートル、この高さを見て、高さを聞いて、各自治体は何を判断したか。消防団は何を判断したか。海岸行って、門閉めれば、防潮堤閉めれば、これは防げる高さだと、みんなそう考えたんですよ。あるいは、家だって、3階にいればこれは大丈夫だ、南三陸は、防災庁舎3階の上まで行きましたが、この一報を聞けば、防災庁舎の3階にいればこれは問題ない、石巻の大川小学校だって、この第一報であれば、ほかに逃げなくたって大丈夫と判断したかもしれない。
これだったんですよ。今回、消防団の方が242名、消防職員が223名亡くなってます。行方不明者も今でもおります。この気象庁の予報の第一報、この低い予報が、多くの住民の命を奪ってしまった、あるいは、防災に駆けつけた消防団員の命を奪ってしまった。このことについて、改めて気象庁長官に、この反省について伺いたいと思っています。ちょっと長官に。
羽鳥 お答え致します。今回の巨大地震につきましては、その当時における最善の技術力を投資してですね、発表したと考えてございますが、実際には先生ご指摘の通り大きな乖離があったということで、我々の技術力が十分及ばなかったということを痛感し、大変申し訳なく思っているところでございます。我々の責任としましては、今回の大きな被害の教訓をですね、しっかり受け止めて、津波警報の改善に活かし、津波防災対策の強化につなげていくことと考えてございます。
小野寺 次のパネルお願いします。
長官ね、今回の津波は、どれだけのものが来るか分かってたんですよ。
分かってたんですよ。
ちょっとお話します。ここに二枚の資料があります。左が今回津波が来て、そして実は三陸地方、津波の心配があるから沖合いにGPSの沖合波浪計っていうの浮かべていて、そしてそこに来た波の高さで、津波が何メートル来るか、その予測のコンピュータソフトシミュレーションやってたんですよ。そしてそのやった数字、これは実は後でデータがちゃんと入って分かったんですが、左が今回の津波が来て沖合いで観測したデータが入って出た浸水域、右は、気仙沼ですが、実際に来た浸水域。
おんなじなんですよ。予測できたんですよ。そして沖合いの波浪が約6メーターでした、今回、GPS波浪計。通常そこから想定される…(続く)