2月20日 衆議院予算委員会 小野寺五典氏 2−1 被災地の農家にあんまりな追い討ち |
2月20日 衆院予算委員会での小野寺氏の午後の質問です。
動画:http://www.youtube.com/watch?v=g8J45vlhOmk
質問 小野寺五典氏(自由民主党)
答弁 田中直紀防衛大臣
西澤俊夫東京電力株式会社取締役社長
鹿野道彦農林水産大臣
細野豪志原発事故収束および再発防止担当大臣
小宮山洋子厚生労働大臣
委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行致します。小野寺五典君。
小野寺 委員長。(拍手)
委員長 小野寺君。
小野寺 自由民主党の小野寺五典です。午前中に引き続き協議をさせていただきます。今日、実は沖縄から環境影響評価に対する答申が届くという日にちの締め切りになっております。今日いらしております外務大臣、防衛大臣、それから法務大臣、あの、この影響評価の話を受けて、実は質疑しようと思っておりましたが、まだ届いていらっしゃらないでしょうか。
田中防衛大臣 環境影響評価書に対する知事意見について、本日午後1時に確認を致しましたけれども、沖縄防衛局には届いておりません。おそらく、知事意見については本日中に提出いただけるものと考えておりますので、受け取った後に、すぐ内容を十分に検討していきたいと思っております。
小野寺 それでは、是非沖縄の意見、知事の意見を含めて、しっかりと対応していただきたい、そのように思っております。すいません、ちょうど質問する内容がまだ届いていないということで、三大臣についてはご公務に戻っていただいて結構ですので、ありがとうございました。
それでは、今日は東京電力の社長に来ていただいております。冒頭今回の放射能の被害の対応についてお伺いをしたいと思っております。
実は今回の被災した地域、茨城、福島、宮城、岩手等の放射能汚染の問題、特に農家に対する補償の中で、今この肉牛の問題がずっとこの委員会でも課題になっております。この補償が十分でないということになっておりますが、実はたとえば宮城県、これは10月までの出荷分に対して、8から9月、8割から9割の実は補償しか出ておりません。それ以降実は東京電力からお金が出ておりません。
一番気の毒なのは、今回汚染稲藁を食べさせて出荷ができない農家の中で、最後まで出荷ができない農家は、11月の確か15日から20日ぐらいまで出荷できなくなりました。ようやく今出荷できるようになったんですが、この11月以降に出荷した一番被害を受けた農家には、まだ一銭も実は補償が支払われていない。この補償がですね、いつ支払われるのか、そしてなぜここまで遅いのか、社長にお伺いしたいと思います。
西澤東京電力株式会社取締役社長 お答え致します。JA宮城県の協議会の皆様から、先生今ご指摘のように11月末までに肉牛の出荷制限、風評の損害として、約22億円をご請求いただいております。これに対しましては、11月末に2億円、それから11月半ばまでに合計で18億円、お支払いしております。残り2億円につきましては、ブランド牛への特別の加算の算定の仕方について現在協議をさせていただいております。この協議が整い次第お支払いさせていただきます。
その後の新たなご請求でございますけれども、12月に7億円、それから1月の末に13億円、ご請求いただいております。これも今鋭意協議をさせていただいておりまして、これも整い次第お支払いさせていただきたいと思っております。以上でございます。
小野寺 あの、ちょっと社長に、あの、失礼な言い方を、お伺いしますが、電力の社員の方はこの震災以降、給料の遅配、あるいはボーナスの遅配というのはありましたでしょうか。お伺い致します。
西澤 えー、お答え致します。えー、社員につきましては今2割カットで続けさせていただいておりますけれども、あの、遅配ということは、あの、現時点ではございません。
小野寺 あの、電力の方は多少これは2割カットっていうことになっても、給料はきちっきちっと出てますし、ボーナスも出てると伺っております。ですが、その被害者である農家の皆さんのこの補償については、なぜか10月分までしか精算をされていない。そして、実は農家の皆さんが困ってるのは、その補償が入らない11月分、12月分、そしておそらく1月分もこれからどんどん申請していくんですが、それが延びれば延びるほど、農家の皆さんは手元に現金、お金がないんですよ。そして、まもなく3月、年度末の決算を迎えます。
こういうですね、農家の皆さんにしっかり本当は前向きに対応するのが、私は誠意だと思うんですが、今までのこの対応について、あまりにも私は誠意が無いと思いますが、このことについてもう一度社長に誠意が無かったことについてのお詫びをしていただきたいと思います。
西澤 えー、お答え致します。あの、肉牛につきましてはですね、JAの皆様に本当にお取りまとめをいただきまして、早急にお支払うという形でやってきました。で、一部お支払いがちょっと遅れてることについては、あの、お詫び申し上げます。で、現在、あの、先ほど言いましたように、ブランド牛については特別加算でですね、遅れておりまして、協議させていただいておりまして、その他につきましては、あの、お支払いはさせて、11月末までの請求分についてはお支払いをさせていただいております。
それ以降の分につきましては、あの、1月末に請求を受けておりますけれども、それについて今協議させて、これもなるべく早くお支払いをさせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
小野寺 是非あの、誠意ある対応をお願いしたいのと、それから、今からちょっとあの、風評被害のことについても触れさせていただきますので、しっかり聞いていただければと思っております。
実はあの、こういう形で汚染稲藁を食べた牛の出荷制限ということ、あるいは既に出荷ができない様々な農産物、観光被害もございます。色んな被害が実被害でございますが、風評被害というのも実は私たちの知らないところでたくさんございます。
昨日、地元の農家の皆さんと懇談をしていた時に、こんなことを言われました。宮城の牛乳、これを国会の保育所です、院内の、院内というか、会館にある。私たちの国会議員は多分子弟が通っている保育所だと思いますが、そこで、震災以降、宮城の牛乳を使わなくなった。で、これは当然基準値以下です。測定をしておりますが、今日あの、確認しましたら、量は少ないが、今は北海道のものを使っているというお話がございました。
これは決してその、保育所の方とか、そういう方が問題ではなくて、やっぱりあの、少しでも問題があれば消費者はこのような形で買い控えるとか、あるいは避けるとか、こういうことが現実に起きるのが当たり前だと思っております。
そんな中で、これから心配されるのは、これは是非農水大臣にも聞いていただきたいんですが、春になりまして、まもなく、今、安住財務大臣の地元もそうですが、ワカメの時期とか、非常に海の方も大変これからようやく復活の盛漁期になってまいります。ただ、一部の、あの、まあ、漁師の方が心配されてるのは、養殖業者の方が心配してるのは、もしたとえば様々なこの風評被害、特に福島の原子力発電所の水漏れというのが何回も報道されるとですね、これは直接そういう影響はなくても、やはり印象として三陸は大丈夫なのかということで、今後まあ、杞憂に終わればいいんですが、様々な心配が考えられる。
あるいは、これからおそらくこの農産物、様々生産されていくと思いますが、それだって、一体そのちゃんと取引していただけるのか、そういう様々な心配、これは、測定したら大丈夫、だけど、見えないとこの風評被害、これが浸透しています。この対応についてですね、是非、特にこの農産物、農林水産物に対しての対応について、農林水産省にしっかりしていただきたいと思いますが。対応についてお願い致します。
鹿野農林水産大臣 今小野寺先生からのご指摘は、非常に重要なことでございまして、私どももこのモニタリングの調査の強化等々、そして正確な情報をしっかりと消費者の方のために提供させていただくということも含めて、今後風評被害の防止のために出来るだけあらゆる努力をしていくべく、私ども政務三役も事務方も、この点は確認をさせていただいておりまして、これからも懸命に取り組んでまいりたいと思います。
小野寺 そんな中で、今回厚生労働省の方から、この食品の放射能の基準の厳格化、こういうことが方針を示されたと思います。その方針について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
小宮山厚生労働大臣 食品の規制値につきましては、事故後に決めていました暫定規制値でも十分に国際的に見ても安全なものではあるんですけれども、今全体に放射線量が低下をしてる中でですね、これは農水省とも色々協議をさせていただいて、農作物への影響とかそうしたことも考慮する中で、現実的な対応の中で更に安心していただける、特にお子さんたちに安心していただける基準ということで新しい規制値を決めさせていただき、4月からそれを実施をさせていただきたいと考えているところです。
小野寺 4月から規制が厳しくなる、たとえば野菜については500ベクレルが100ベクレル、穀物についても500ベクレルが100ベクレル、肉・卵・魚も500が100ベクレル、飲料水は200が10ベクレル、牛乳・乳製品は200ベクレルが50ベクレル、乳幼児用の食品は、これは10ベクレルを新しい規制値にする。厳しくされると、しかも4月からということになります。
私ども心配なのは、じゃあ、たとえばこの肉、この肉を生産する農家の方が、今様々国の方で餌の基準というのを設けています。その餌の基準がこれに合わせて厳しくしてるのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
鹿野 今先生からのご指摘の点につきましては、お話の通りに新基準値の施行が4月1日からということでございますので、その時期を待たずに、牛の飼料というものの暫定許容値を改定いたしました。そして、2月の3日にその飼料の暫定許容値を改定する通知、すなわち、300から100ベクレルというふうな形での通知を出させていただきました。そして、できるだけ速やかに切り替えをお願いしたいと、こういうふうなことで、あらゆる機会を通して周知が徹底するようにしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
小野寺 あの、ここで指摘させていただきたいのは、4月に厚生労働省が基準を厳しくすると、急に決められて、そして多分農水省も慌てて様々餌の基準を厳しくする事に決めたんだと思うんですが、もう既に今4月以降出荷される牛というのは、以前の基準値の餌をずっと食べてるわけです。そして、これから基準が急に厳しくなったと言っても、餌ってですね、すぐに手に入らないんですよ。あれ、輸入でどんどん入ってきますし、自前で集めた餌を使ってますから、基準値以下の餌とか牧草であれば、これ、すぐに給餌ができるんですが、これ2月に急にその指示、今、2月ってもう今月ですよね、今月急に出されて、じゃあそんな餌どこにあるんだと、今農家の現場では、餌がどこにあるんだって困っている。そして、今まで実は買った餌が山積みになってます。とりあえずこれを食べさせなきゃいけない。ところが食べさせた牛は4月にもう肉になったときに基準にあってしまう、こういうですね、急な対応って難しいと思うんですが、ちょっとお願い致します。
小宮山 先ほど4月から実施と申し上げたのは、全体としては4月から実施を致しますが、今の、えーと、ご質問があった牛肉の場合とか、コメとか、急には変えられないものについては、10月から実施で経過措置を設けさせていただく事にしておりますので、先ほどのそこの全体的なお話を致しましたが、そこのところを申し上げませんでしたので、一応10月までその経過措置を設けるのがコメ、牛肉、そして、大豆の場合には、来年の1月から新基準ということで、そういう作物によってですね、経過措置を設けているということでございます。
小野寺 あの、それではあの、農水大臣にお伺いしますが、この基準値以下の餌、たとえば牧草であったり、稲藁であったり、こういうものの手配という、その、いわば規制ではなくて、むしろ政策の方でどのような対応をされているかお伺いしたいと思います。
鹿野 まずあの、緊急的にはやはり切り替えが必要でございますので、輸入のいわゆる代替素飼料の確保というふうなものでやっていかなきゃなりませんので、輸入業者の方に協力を要請いたしておるところです。それからもうひとつは、いわゆる牧草が、もう一番のポイントだということになりますので、牧草への移行低減のために反転耕などもやってもらいたいというようなことも指導させていただいているところでございます。それも予算措置も含めてさせていただいておりますので、これからもできるだけ切り替えをしていただくことを理解していただくべく、周知を徹底してまいりたいと思っております。
小野寺 あの、まず、新聞には、4月1日から厳しくなる、厳格化という話が出ています。そして今、厚労大臣は、暫定措置で10月までいいんですよというふうにおっしゃいますが、おそらく今それぞれの流通の過程で、みんな自分で測ってます。自分で測っていて、もう既に4月から厳しくなりますよってなった時に、肉は10月まで前の基準でいいんですよと言っても、これは4月1日から、やっぱり国の指示と同じように厳しくするのが一般の流通の方の感覚ですよ。
そうすると、私心配してるのは、国はそうやって10月までいいですよって言っても、実際農家の方は既に前の餌、しかも今大臣おっしゃったように、反転と言って、農地を、草地を引っくり返して、そしてそれからまた牧草を植えて、その餌を食べさせるわけじゃないですか。それはもう夏、秋までかかってしまいますよ。そうすると、餌の手配がつかない。けど、肉の規制は、おそらく流通関係では4月から厳しくなってしまいます。そこでまたですね、私、被害者が出てくると思うんです。
その被害者は農家ですよ。農家の方が出してみたけど、これは基準値以上ですねと。これやっぱり4月1日以降の厚労省のたとえば肉であれば100ベクレル、これをみんな頭に入れてますよ。その基準で切ってしまいます。そうすると、それを超えた牛というのは、これは駄目だということになる。じゃあ、国は10月までいいと言ったんだから、これはたとえば被害が出たときにも、流通業者がそれを返品しても、おそらく損害賠償の対象にはなかなかしにくい可能性があります。これは風評被害以上の、やっぱり政府の急な舵取り、この問題になるんだと思います。
もうひとつ重要な指摘をさせていただきます。この今回規制が厳しくなると、測定器の問題、この測定器の問題もよくお分かりだと思いますが、今日環境大臣来ていただいております。今回のこの基準が厳しくなると、ゲルマニウムの測定器とシンチレーションの測定器とございます。ゲルマニウムは数千万、シンチレーションは数百万。そして、これで今までできれば流通業者の方が数が多くてすぐ手に入るこのシンチレーションの測定器で自主検査をしている。こういう場合がほとんどです。今回の厳格化によって、このシンチレーションの測定器がどのように使えるか、あるいは使えなくなるか、お伺いしたいと思います。
細野原発事故収束および再発担当大臣 えー、ま、この測定については農水省、厚労省、さらには学校子供関係ですと文部科学省も含めてですね、かなり幅広く各自治体であるとか、各学校であるとか、そういったところに流通をするように、さらには国で補助するようにということで対応してまいりまして、かなりの数がもう被災地にはですね、存在をしているというような状況だというふうに承知をしております。
小野寺委員ご指摘の通り、どちらかというと簡易型で測っておられる方が多いというふうに承知をしておりますので、あの、その測定器で100ベクレルというのがしっかり測定できるかどうか確認が必要かというふうに思います。
これまで私が見てきたところでは、100ベクレルということであれば、ある程度対応できるところがあるのではないかというふうに承知をしておりますが、やはり正確にはですね、ゲルマニウム半導体検出器というのが、やはり測れる、最も正確なものでありまして、これは高価でございますので、その必要性についても再度検討してまいりたいというふうに思います。
小野寺 あの、もうちょっと詳しく説明をさせていただくと、実はあの、大体その基準値の10分の1ぐらいまで測定しないと、安定した評価できる数字じゃないということらしいんです。そうすると、今まで500ベクレルであれば50ベクレルまで測定できるシンチレーションの簡易型の数百万のもので対応できたけど、今度100ベクレルってなると、これ、10ベクレルまで測れないと駄目。あるいは牛乳の50ベクレルだと、5ベクレルというそういうところまでの基準の実は細目まで測れる基準でないとできない、これが実は、大臣ね、現場の話なんですよ。
そして今、何で、どうして、この話が私に来てるかって言うと、たとえば今回、今、食肉の話をしました。この食肉を屠蓄する食肉の市場、ここで肉を測ります、独自に。その独自で測る時は、やっぱり数も無いし値段もかかるので、このシンチレーションのような簡易型の測定器がほとんどなんですよ。
そうすると、今後、この肉を測定する時に、機械がないんです。機械がないということはどういうことかと言うと、消費者に安定したものを提供することができないから、扱わない。扱わないっていう問題が、もう現実に来てるんです。これが実は市場の方から私どもに来てるので、それで心配してお話を聞いております。
この測定器の問題、特に、国とかの基準というのはそれは出すのは簡単です。ですが、流通関係の方は、消費者の方は、特に小売の方は、より安全安心なものを消費者に提供するという義務がある。だから自腹で測ってるわけですよ。ところがその測る機械が、事実上今回の規制が厳しくなる事によって信頼性がないということになったら、扱わなくなる。
これ、被災地に二重の苦しみになるかもしれない。もちろん消費者に対しての支援は大事ですよ。あの、安全安心は大事ですが、ここまで全部ですね、今回のこの基準の改正ってのはつながっているということ、そこを認識していただきたいと思いますが、このような安全安心の確保にどのような対応をされるかお伺いしたいと思います。
小宮山 今委員がおっしゃいました、その簡易測定器のことからお話致しますと、現在は確かにその10分の1までとしていますが、そこまでやるとなかなか検査が難しくなります。そこで今、それをスクリーニング法で定める検査機器の技術要件、どこまで測れるかということについて、今見直し作業を行っておりますので、今使っていらっしゃる簡易測定器でかなり使える範囲が広がるような方向で見直しを今図っているというのが一点ございます。
それから、全体に食品衛生上の検査の実施主体となっています都道府県とか保健所に設置し、また、特別区の検査機器の整備に対して各省で補助をしておりまして、今回の厚生労働省でも補助をすることにしています。それは大きな方の機械のことでございますけれども。それで、あと、厚生労働省では、その地方自治体への財政支援をするほか、JA等の民間団体を含めた検査機械に対する技術的支援として、今申し上げましたようなそのスクリーニング法を見直しまして、その普及に努めていくということ、それから、食品の安全については、農林水産省、また消費者庁などとも連携を取ってやっていくことにしております。
小野寺 大臣ね、順番が逆なんですよ。そういう基準をきちっと決める、どうやって測定できるか分かる、そういうことを決めてから、本来規制を厳しくするべきで、規制を厳しくすることを始めに決めといて、そして今言ったような問題が分かってきたから、何とかどうやってどうやって測定できるんだ、どうやってマニュアル作るんだって、今からバタバタやっても、これもう、遅い事になります。それから、もうひとつですね、たとえばその数千万のゲルマニウムの測定器ってのは、これもう生産が追いつかない。これ去年の発災の時期からずうっと発注しても生産追いつかない、だから簡易型はどんどん普及してったんですよ。
今から頼んでも、おそらく間に合わない。そうすると、今回の基準が厳しくなることで、おそらく多くの流通業者の方は、測定ができなくなる。この厚労省の基準に合わなくなる。だから、被災地の農産物は扱わない、始めから扱わない、こういう被害が出るでしょう。この被害に対して、誰がどうやって補償してくれるんでしょうか。
小宮山 あの、それは、新しい基準値にしたら当然その測定の方も見直さなきゃいけないということは事前から分かっておりましたので、今バタバタやっているということではなくて、まもなくその見直しの結論は出ます。で、それでも遅いとおっしゃるかもしれませんけども、並行してそこの検討はしてきておりますので、そこはあの、えー、なるべく速やかにその見直しの基準を、あの、全国の方に周知をしたいというふうに思います。
それから、ゲルマニウムのその検査機等につきましては、今あの、福島県内で50台ほどありまして、全国では100台ほどなんですけれども、そうしたものを、あの、購入する補助もしていきたいというふうに考えております。
小野寺 今皆さんお伺いしました? 全国で100台しかないんですよ。何万も申請検査がどんどん来てるわけですよ。たとえば安住大臣の地元だって、農家の皆さん、自分のところで生産した、これ、自分のうちでこの野菜食べていいのか、その検査をしないと食べれない。だから、どこで検査したらいいんだ。その時に今大臣おっしゃったのは、全国で100台しかない。今回の県でも……あ、どうぞ。
小宮山 失礼致しました。今のあの答弁はちょっと修正させていただきたいと思います。100台と申し上げたのは、農林水産省が助成をしているのが100台でございまして、その他、消費者庁の方で今年度中に110台程度を貸与をするというようなことをやっております。
小野寺 委員長、委員長。
委員長 それは、あるんですか? 小野寺さんは(ムツクレ)?間に合わないとおっしゃってるけど、あるんですか。
小野寺 100台が200台になったってことですよね。
委員長 うん、うん。
小宮山 今申し上げましたその両方合わせて200台あまりは既にございます。
小野寺 あの、おそらくですね、全国の農家あるいは様々な食品を扱う方は、みんなこれ検査しないと流通できないから、みんな自主的に検査をしてるわけですよ。それで200台しか、全国、もし、無いとすれば、それで一体どこまで、私たち、この安全安心が保てるのか。
さっきあの、急にというお話をしましたが、どう考えても基準を急に決めて、あれ、そう言えばこれ測定する機械足んないな、どうしようかな、あるいは、大臣には、農水大臣には恐縮なんですが、これ、餌を食べさせて4月以降にもう肉に出ちゃうわけですよね。そうすると、急にその畜産の餌に関しては2月に今通達を出したって言うと、今急に出されて、慌てていまから急に餌変えても餌手配できない。よしんば変わったとしても、今から食べさせても、もう4月に出荷するものにはしっかり前の餌の多分セシウムが入ってるんだと思いますよ。そうすると事実上、これ扱われない事になりませんか。
何で基準を厳しくするんだったら、全体のことをきちっと考えて、餌の手配はどうする、検査機器はどうする、安全安心はどうする、これ全部をホールでやっていただいて、それで消費者のための安心の厳格化という事を考えていただきたいと思うんですが、ちょっと今の答弁ではですね、私この先被災地の農家の方が、またこれ悲惨なところになると思うんですが、農水大臣にお伺いします。どう、これ、私ども対応したらいいんでしょうか。