2月24日 衆院財務金融委 徳田毅氏(自民)1 震災復旧補正予算の執行率が低いのはなぜか |
動画:http://www.youtube.com/watch?v=exJj8o_dm8A
質問 徳田毅氏(自由民主党)
答弁 安住淳財務大臣
委員長 次に徳田毅君。徳田君。(拍手)
徳田 自由民主党の徳田毅です。本日は2月8日に成立した第四次補正予算、または現在衆議院で審議中のこの平成24年度予算、税と社会保障の一体改革大綱などについて議論をしてまいりたいと思いますが、その前に一点、本日中林委員も取り上げていただいたということでありますが、昨日の朝日新聞の一面に、復興予算半分手付かずという記事がありました。何でも、御党の川内議員が各府庁の省庁に請求した資料、朝日新聞が入手した資料によると、インフラ関係を含む第一次補正予算と原発対応などの第二次補正予算併せて6.7兆円のうち、昨年末の時点で55%の3.7兆しか使われていないと言うことでありました。うち1兆円は政府系金融機関の出資金などが占めており、これを除けばがくんと落ちるそうであります。
特に公共事業では1.4兆の予算のうち、15%に当たる2100億しか使われていない。被災した学校を建て直す予算、これ、2450億円のうち、約3割の756億円しか使われていない。病院や福祉施設を建て直す予算、これは898億円のうち、5.2%の47億円しか使われていない。
私ども被災地に行ったものとして、これは本当に酷いなと思ったんですが、被災者向けの復興住宅、これは1116億円の予算がありますが、執行されているのはゼロだと。
なぜこのようなことが起こっているのか、第四次補正予算までが成立を致しましたが、ここに対象になった第一次、第二次、これは復旧に対する予算ですね。復興ではないんです。5月、7月に成立をしました。それでも私たちは遅いと言うことを指摘しました。なんとか成立をさせた。それでも未だにこういう状況だと。これはどういうことなのか。
第四次補正予算を成立させる前に、この予算の執行状況と言うのは財務省は確認していなかったのか。まずこの新聞に書いてあること、実際事実関係をお伺いしたいと思います。
安住財務大臣 ちょっと長い答弁に成るかもしれませんけども、一次、二次で、現時点では大体執行率は76%で、三次補正はまあ、ご存知の通り12月の終わりにできましたんで、それトータルすると50%台の半ばなんですが、ちょっと私は地元なんで、あの、きちっとお話をさせていただくと、まあ言い訳をするなというかもしれませんが、まず第一に大きな人手不足です。大体入札が不調に終わってるわけですね。特に地元の建設業者の皆さんは、小さな市道とかですね、市がたとえば受注する事に対してまでとても手が回らないので、入札が不調に成るというふうな異常事態が発生しております。またこれは、発注する側の市役所もですね、窓口業務だけで手一杯のような状態でございまして、今全国から応援を求めておるような状態です。
で、じゃあ全国から建設業者をもっと頼めばいいじゃないかというふうなお叱りを受けますが、先ほどの中林さんに私お答えしましたが、宿泊する場所がないんです。ですから、大阪の阪神大震災とこれでは明らかに進捗状況が違うというふうによくおっしゃいますが、それはですね、大阪の阪神大震災の場合は、岡山から京都、滋賀、そしてあの、何て言いますか、和歌山、奈良にかけて、大阪もそうですけど、宿泊場所や、いわば、戦争用語になるかもしれませんが、兵站部がちゃんとしていたんですね。
ところが、私の故郷に行きますと、建設業の仕事がたくさんあるんですけども、あの、全国から来てもらって、止まる場所がないんですよ。ですから、今、仙台や盛岡の宿はもうみんな満杯状態で、そこになかなかやっぱり公共事業の担い手となる方々を、まあ、吸収する、やっぱりキャパが足りないというのが現実でございます。
今、建設会社等はですね、そういう意味で仮設の、あの、プレハブを建てて宿泊を受け入れる体制なんかを作っております。さらにもう一つ申し上げますと、徳田さんは、あの、島のご出身だからご存知かもしれませんが、私の石巻ではですね、水産加工業者が200団地あったんです。それが全部やられたんです。
この水産加工団地はですね、グループ化を補助金で第二次補正予算のですね、これで予算をつけて、あの、再生のお金は4分の3お渡ししてるんです。
ところがなぜこれが工事ができないかと言うと、水産加工業者の建設工事は、特殊な会社でないとできないんです。あの、保冷車、冷凍庫とかですね。ただ上物を作るだけじゃないですから。それぞれの切り身や、あの、魚の種類によって、全然違うんです。ところがですね、その向上や会社の特殊な技能を持った人たちが被災してるんです。で、そういう技術が一番あったのが宮城県の石巻なんですね。それからたとえば静岡の焼津。ですから、今急にですね、200社の会社が発注しても、受注してその工事をやるのに半年以上どうしてもかかってしまうという事情もあります。
用地につきましてはですね、私の生家もそうなんですが、60余りの集落でやっぱり半分以上の家がやられました。私の家もそうなんです。ところが今集落の皆さんとも話し合いをしていますけども、やっぱりそこに引き続き住みたいという方と、高台移転をしたいと、これは自治体や国にお叱りを受けるかもしれないけど、やっぱり地元がそういう意味じゃコンセンサスを作るのに少し時間がかかってるっていうことは言えると思います。
病院の予算もつけましたが、病院も同じことでして、私の石巻市立病院は、津波から50メーターぐらい沿岸部なんです。それはやめることにしました、そこは。
少々長くなるって言ったじゃないですか。聞いて下さい、ちゃんと。
そこは、新しい建設用地をようやく市議会でですね、三箇所あったのを特定したんで、これから工事に入りますが、建設会社がですね、非常に今そういう先ほど、最初の話に戻りますけども、あの、受注をしても、工事の機材等が苦しい状況です。ですからそういうことが分かってきましたので、早急にやはりですね、マンパワーの確保、それから全国の建設業界の皆さんから応援をいただく応援体制というのを整えないと、やはり都市機能のない地域での被災でございますので、そういうところを知恵と工夫を出してやっていかなければならないと。それがまたこの数字に表れてるんだと思っております。
徳田 大臣ね、私も一昨年は奄美が豪雨災害があったんです。去年も東日本大震災の影で目立たなかったんですが、二回奄美も豪雨災害あって、被災地を抱えるというのは政治家として大変お辛いことだと思います。
しかしながらですね、今のような話を本当に被災地に行ってされますか?(安住「してますよ」)いやそれはね、おかしいですよ。もう一年近く経つんですよ。今最後にね、知恵と工夫が足りないと言った。皆さん、与党でしょ? 知恵と工夫を出すのが当たり前じゃないですか。ここは言い訳するところでも何でもないんですよ。いいですか。
たとえば、先ほどの水産加工会社。私も石巻行きました。深刻な被害、壊滅的な被害にあっているというのがよく分かります。これを立て直すのに、たとえば、7269億円積み増しされた雇用調整助成金、これ、294億しか使われていない。これ、なぜ使われていないか。多くの企業が津波で事業再開の目途も立たないほど壊滅的な被害を受けた。そして、この雇用調整助成金を使うには、会社は2割負担しなきゃいけない。2割負担ができる大手しか使えないということなんです。工場を建て直すとか、そういう以外のこと、問題もあるでしょう、こういう。できてない。水産加工会社だけじゃないですよ、この話は。
私が3月の20日あたりですかね、物資の輸送をかねて車で向かった宮城県の亘理町の町立荒浜中学校です。102人の生徒が今も5キロ離れた別の中学校に通っている。技術職の職員が3人しかおらず、震災から1年近く経った今でも、学校復旧の補助金の申請を国に出来ずにいる。
確かにね、建設業者の人が足りないとか、様々な問題あるでしょう。こうした技術系のですね、役場の職員が足りない、こうした問題もあるでしょう。そうした問題をどうやってクリアしようかっていうことで与野党でも話し合ってきたんじゃないですか。その過程において補正予算だって組まれてきたんじゃないですか。1年が経ってる訳です。大臣の故郷、大変厳しい寒さの中におられるでしょう。皆さん耐えておられるでしょう。それでそんな話を聞かされるんですか?
安住 いや、東京でそうやって私のことを批判するのは簡単ですけども、(徳田「簡単じゃありません」)地元で、ね、地元の、これ事実なんです。それで、朝、仙台の宿から、2時間も3時間もかけて建設業者の皆さんがトラックでも渋滞で列をなして沿岸部に来てるんです。だから私はひとつたとえば、こういう提案をしてるんです。あの、被災に遭わなかった農村集落が近くにあるんでしょう。それで、たとえば、親御さんおふたり暮らしの老夫婦の方に、2階子供さん使ってないんだったら、そこに多分下宿をしてもらうと。で、そうやって、たとえば、地域に、あの、来た人たちのたとえば宿をたとえば探すとか、これは2月にも仙台の商工会議所の皆さんなんかとも話し合いをしてます。
私も反省はありますよ。ただし、遅い、遅いというのは、私はここでなぜ遅いかを説明したんです。いや、納得できないんだったら駄目だというお話あるかもしれません。しかし、あの、仙台以外にですね、たとえばあと盛岡だって、先生ね、100キロ以上離れてるんですから。山道を行きながら、やっぱりその現場に通ってるっていう現状もあるんです。
ですから、たとえば、あの、コンクリートもこれから大変、あの、量が足りないとなって、ある会社なんかはもう仙台の周辺にですね、コンクリート工場を作り始めてんですね。そういう意味では、先ほどから言ってるように、兵站部分を充実をさせないとということを私は色々説明したんです。あの、単なる集中豪雨とかですね、局地的な災害と、ちょっとやっぱり事情が違うんですね。集落ごとに全部やられてますから。
ですから、仮設に私の親戚らも本当に多く住んでいます。それで、あの、大変あの、それは寒さもきついし、あの、大変なんですけども、私どももですね、できるだけやっぱり早く、どこの故郷に帰って、たとえば、被災者用の住宅に住んでもらうとか、息子さんと一緒に、あの、仙台で暮らすのか、そういうことをおひとりおひとりですね、集落ごとに今話し合ってる最中ですから、遅いという批判があれば、それは甘んじて受けますが、総合力を発揮して、やはり国もまた受け入れる側もたとえば建設会社さんなんかにも、スピードアップをしてですね、やっていただくとしか、なかなか言いようがないということはご理解いただきたいと思います。
徳田 大臣ね、奄美でも人的被害3人出ています。そんな集中豪雨災害と一緒ではないというのはよくわかりますよ。私が言いたいのは、私は野党で与党の皆さんだから責めてるわけじゃないんです。今このことを指摘したのは、財務省として把握をしてるのかと。1年経って、与党であれば、こうしたことについて、一歩でも前進するように、一位に知も早い復興を目指して努力されるのは当たり前でしょ。してないからですよ。(安住「政府はしてんだよ」)そうは思えないからですよ。私は被災地に行ったからこそこうやって言うわけで、遅い……
委員長 あの、質問するなら政府側にしっかり質問してください。
徳田 遅いからどうだって言ってるわけじゃないんです。把握をしてるのか、これに対して私は答えていただきたかったのは、本当に被災地の人たちにも申し訳ないと思ってると、まあこういうご事情もあるんでしょう。しかしながら、たとえば、建設会社が住むところが無ければ、仮設は建ってきてるわけですから、そうしたところに入ってもらう努力を自治体もそうした工夫、知恵を出すべきだと思いますが、色々と何でもできる方法はあると思いますよ。そうしたことを私はお答えいただきたかったんです。
安住 いやまあ、反論するわけじゃないけど、多分私の方が徳田さんよりも説得力のある話してると私思いますよ。私の方に、「おまえらちゃんとやってないのか」っていうのは私は当たらないと思うんです。ただ、結果として、もっと進む方法はないのかということについては、私は前向きにですね、あの、色々考えていかなければならないことたくさんあるということはご指摘の通りなんです。
で、財務省として何をやってるのかということですが、被災自治体の方に若手の主計局のメンバーを私の意向で行っていただいております。それで、地域によってはお役に立つことがあればということでずっと張り付いておられます。たとえば、農林省の若い方も石巻なんかにおいでになって、今ポストについてやっていただいてるんです。ですから、そういう意味じゃですね、あの、国の若手官僚はずいぶん、あの、地元の自治体には行って、気仙沼なんかでもですね、たとえば小野寺先生に聞いていただけば分かるように、ずいぶんあの、そういう意味じゃ感謝はしていただいてんです。
ただですね、やはりそれだってたとえばですよ、石巻の農水省からお迎えをしたんですけども、その方の宿を探すのにも2週間も3週間も市役所で苦労したんですよ、先生。1年間の契約をして住んでもらう場所もないぐらいの状況だっていう、そこを私は具体的にご説明してんです。これは、本当にその、与野党とかそういうことは抜きにして、現実のリアルな問題として、やはりその、大変なですね、自分で言うのも変ですけど、僻地なんです。仙台から私の実家に行くのに車で普通だって2時間かかるところなんです。そういうところで瓦礫の処理や片付け方や、やっぱり集落を維持するためにどうするかってやっておりますから、あの、そういうご事情は是非ご理解をいただきながら、なおですね、色々な建設なご提案をいただければ、私喜んでそこは耳を傾けさせていただきたいと思います。
徳田 これまでにね、被災地に寄り添うと言って、数日で辞めた復興大臣もいましたよ。被災地の復興のためにと、与党の皆さん、何かと言われて、しかしながら、そうした被災地の厳しい現状をね、自分の言葉の説得力にね、利用するようなやり方でね、私は、被災地に行きました。多くの方に話もお聞きしました。今の政府のね、やり方で、満足してる人は本当に少ないですよ。よくやってくれてるなんて言う人は本当に少ない。私はこうしたことが事実であるならば大変問題だと思うし、そうした中で、改めて大臣の復興に対する思いをお聞きしたかっただけなんですが、もう結構です。
もう結構です。
それでは、2月8日に成立した第四次補正予算について質問させていただきたいと思います。補正予算の編成が認められるのであれば、認められるのは、財政法によれば、法律上、または規約上、国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費の支出または債務の負担を行うため、必要な予算の追加を行なう場合、とあります。まあ平成23年は、一次から四次まで編成をされました。東日本大震災からの復旧・復興ということを考えれば、これはまさに特に緊要となった支出であり、当然のことであったと思います。
しかし、この第四次補正予算の中身を見ると、これ、どうでしょうか。被災地の二重ローン対策として5000億の政府保証の枠が設けられています。これはですね、一日も早く、やっぱり私たちも困っている事業者に活用してほしいという思いもあります。だからこそ賛成も致しました。しかしながら、他の歳出を見ると、震災の復旧・復興費というのは計上されていないんですね。二重ローン対策、この5000億もですね、元々、思い返すと予備費でやるという話もお聞きしたこともあります。もっと言えば、この議論については継続審議にしなければもっと早くから活用できた部分もあったのではないかと思っています。
野田総理は、昨年の12月1日の記者会見で、第四次補正予算の編成が必要な理由について、円高の進行、タイの洪水、欧州債務危機など、経済の先行きに不透明感が広がっていることを挙げております。ということは、この四次補正というのは景気対策としての意味合いが強いのかなとも推測されますが、大臣に改めてこの第四次補正予算の編成をした理由についてお聞かせ下さい。
安住 まずあの、申し上げておきますが、あの、この四次までの補正は、あの、自民党にも賛成をいただきまして、あの、成立をしたことは、あの、感謝をさせていただきたいと思いますし、同時に、政調会長レベルでも、この支出については、熱心なご議論を頂きながら決めていったものであるということは申し添えておきます。ですから、そういう点では、義務的経費ですね、生活保護の自然増等に対するお金、さらには、やはりタイのですね、円高、さらに、タイの洪水、そしてこの欧州の債務危機などで必要とする予算措置について今回は盛り込んだということでございます。
それから、今、あの、先生は賛成をしていただいたということですけども、この5千億の保障については、自民党・公明党の皆さん、共産党含めて野党の皆さんから提案をいただいたものに対して、我々としてこの5千億をつけたということでございますので、よろしくお願い致します。
徳田 この経済の先行きの不透明感が広がっているということでありますが、しかしながらですね、この中身を見てみると、生活保護費等負担金、高齢者医療、子育て、国際分担金などが含まれています。これが本当に景気の(サイソク)?などに効果ある事業なのか、少し疑問に思うところがあります。で、その中でですね、ちょっと取り上げたいのは、国連分担金、これ684億円、これはですね、なぜ補正でやる必要があったのか、これまではどういう形で計上してきたのかをお教えいただきたいと思います。
安住 えー、主な国際的な貢献として国連分担金684億円、それからアフガニスタンへの支援拠出金ですか、これは細目になっております。ちょっと今、これをこれまでどういうふうな形で処理してきたかっていうのは、ちょっと今調べさせていただきたいと思います。
徳田 それでは、これを第四次補正予算に計上した理由を教えてください。
安住 外務省からの要求があって、必要に応じて処置を致しました。
徳田 外務省から要求があれば、じゃ、補正でも何でも入れてしまうという話なのか、あまりよく分からんですが。
それでは、この第四次補正予算では子宮頸がん等ワクチン接種基金の1年延長、高齢者医療の負担軽減基金の1年延長、安心子供基金の1年延長、障害者・妊婦健康診査基金の1年延長、平成24年度末までを対象にして1年を延長するという基金の積み増しされたものが多いんですね。それであれば、これは、24年度予算に組み込むべきだったのではないかというふうに思います。子宮頸がんワクチンの促進をはじめ、これはそれぞれの事業については必要性を強く感じますが、しかしながらなぜこの時期に補正で積み増しをしなければならなかったのか。これ、基金が枯渇しそうだと言うなら分かるんです。しかしながら、24年度予算に計上しても数ヶ月のタイムラグしかないですよね。なぜここに計上されたのか、お教えいただきたいと思います。
安住 まあ、このことも、あの、賛成をしていただいて、必要だという審議があって、成立したことをまあ、前提に申し上げておきますけども、えー、この今、あの、ご指摘のあった基金等については、えー、この年度末のギリギリのところで、資金が切れかかっているものもあります。そうしたことを勘案をし、また地方自治体からのニーズがありまして、これから年度の自治体における予算の編成の時に、これを円滑に実施するためにあらかじめ積んでほしいという要望もありましたものですから、それを勘案をして、今回この第四次補正に対してですね、資金の積み増しを行ったと言うことでございます。
徳田 各自治体から要望があったものもあるということですが、これ、枯渇しそうだった事業というのはどれですか、基金というのは?
安住 額で申しますと、ワクチン接種が109億、それから、妊婦検診の支援基金が158億、安心子供基金はこれは430億、障害者自立支援臨時特例基金が144億、という状況でございました。
徳田 その数字を私も持ってるんですがね、それで本当に枯渇しそうだったのか、大変疑問に思います。結構です。
また補正予算にはですね、この民主党政権になって削減された土地改良のための予算、これ、800億円など計上されています。エコカー補助金、これも、麻生政権の内閣の経済対策で導入されたものでありますが、これ、民主党政権になってから一度延長されてるものの、打ち切られてるんです。ではこれ、一度は削減された土地改良の予算、打ち切られたエコカーの補助金、これがなぜ第四次補正予算に計上されたのか。計上するならばなぜ今まで切ったのか、私もよく分からんのです。これを打ち切った理由、または計上した理由、明らかにしていただきたいと思います。
安住 第四次補正予算では、農業対策強化基盤整備促進事業として、まあ、801億円を計上しております。ただ、これは、先生ですね、大規模補助事業などの公共部分ではございません。いわゆるあの、非公共事業の部分で、具体的に言うと、あの、(ケイハン)?等のところにある簡易な、あの、何ていうのか、設備整備なんですね。それで、実はようく聞きましたら、箇所がですね、約800箇所予算要望があって、ですからまあ、単純に計算すると、一箇所まあ1億円ぐらいの水利施設の補修をしたいということなので、そういう点から言うと、あの、誤解もあるかもしれませんが、あの、大規模補助事業のためにこの予算を設置したということではなくて、あの、補修整備のための非公共として、この801億を積んだと言うことでございます。
それから、エコカー補助金については、確かにですね、あの、一旦、あの、これは中止をしましたけども、やはりタイのこの水害とか電力供給問題、ま、いわゆる六重苦といわれているような状況の中で、国内の、ま、いわゆる基幹産業である自動車の、特にこの国内需要を高めるための施策として、もう一度これを麻生政権下でやって非常にあの、そういう意味では、あー、あの、好調な自動車販売に貢献を致しましたので、もう一回これをやらしていただくということで、国内の自動車需要を増やしたいという思いで復活を致しました。